日本百貨店協会によると、全国のデパート２３７店の３月の売上高は、合計で約５２７７億円だった。

このうち、既存店の売上高は、前年同月比で▲２．９％減少し、２ヶ月ぶりに前年を下回った。
品目別に見ると、「化粧品」の売上高は、外国人旅行者向けの販売が好調だったことから前年同月比１３％増加したが、主力の「衣料品」は、気温の低い日が続いたことなどで春物のスーツなどが落ち込み、▲６．７％の大幅減となった。

さらに、好調が続いていた「美術・宝飾・貴金属」も、高級時計や宝飾品などの高額商品の売上高が▲４．３％減少した。
日本百貨店協会では、年明けからの株式市場の乱高下で、売り上げを支えていた富裕層の消費が慎重になっている。今後、一連の地震の影響が、消費に出てくる可能性もあり、マイナス傾向が広がらないか注視していきたいとしている。
以上、

国内の消費者による売上拡大が何より望まれるところであるが、富裕層ばかりを相手にしていたら、いつも水物の株式相場に左右されることになる。企業が自らの景気のために賃金を上げるしかないのだが、上げたら上げたで国が税という名ですぐ奪い去ることから、なかなか景気は上向かない。