アイコン 米医薬品メーカー 大手7慈善団体に1200億円も寄付 薬価急騰原因

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ブルームバーグによると、医薬品メーカー3社は患者の医薬品購入を支援する慈善団体との関係について、連邦検察当局から召喚状を受け取ったことを明らかにしたと報じている。
ギリアド・サイエンシズとバイオジェン、ジャズ・ファーマシューティカルズはこうした非営利団体との関わりについて、文書の提出を求める召喚状を今年受け取ったことを開示した。

ギリアドとジャズの2社によると、召喚状の送り主はマサチューセッツ州の連邦地検。届け出文書では慈善団体は特定されていない。
昨年10月には、バリアント・ファーマシューティカルズ・インターナショナルがマサチューセッツ州とニューヨーク市マンハッタンの連邦地検から、同社の患者支援プログラムに関する情報提出を求める召喚状を受け取ったことを明らかにしている。

医薬品メーカーによる慈善団体への高額寄付は、薬価急騰に対する社会の批判をかわすと同時に、患者が低価格の薬品を求める動きを阻止する一助になっているとブルームバーグ・ビジネスウィークが5月報じている。
慈善団体の大手7組織が報告した寄付総額は、2014年で11億ドル(約1200億円)に達し、2010年の2倍を超えている。
以上、

米国はキリスト教文化で、企業の慈善団体などへの寄付についてはほとんどが無税。日本の場合は、無税かどうか寄付先を事前調査が必要。税務署が認定していなければ、寄付先が慈善団体であっても贈与認定され高額課税されるという大きな違いがある。

米国のライフル協会はそうした企業の寄付により、巨大組織なっており、ロビー活動も強力、政府も動かせないほど強大な政治基盤さえ持っている。銃乱射事件が多発している米国にあり、オバマ大統領が、せめて連射式銃の販売を禁止しようと議会に諮ったが、門前払いされている。

銃器業界も医薬品業界も似たようなものだが、何とまぁ巨額の寄付なのだろうか。

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[ 2016年5月28日 ]

 

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