米航空局 ドローン規制 商業目的は免許制に
アメリカのＦＡＡ＝連邦航空局は小型の無人機、ドローンを商業目的で利用する場合の規制内容を取りまとめ、飛行速度や高度に制限を課すことや操縦の免許証を新たに設け、２年ごとに免許証の更新を義務付けることを明らかにした。
アメリカのＦＡＡは、小型の無人機ドローンを商業目的で使用する場合の規制について検討を重ね２１日、最終的にとりまとめた規制内容を発表した。
それによると、主なドローン規制内容は、
１、重さ２５キロ以下、
２、飛行の速度は時速１６０キロメートル以下
３、高度は、およそ１２０メートル以下
４、ドローンの飛行は、操縦者が目視で確認できる範囲に限定、
５、夜間や人がいる場所の上空での飛行禁止
を定めている。
操縦者は、ドローンの操縦免許を取得し、２年ごとに試験を受けて免許証を更新することを義務づけるとしている。
新規制は今年８月下旬に施行され、ドローンを商業目的で使用する場合に必要だったこれまでの個別の申請は不要になるという。
ドローンは、アメリカでの市場規模が、今後１０年で、日本円で約８兆円に拡大し、１０万人の雇用を生むとみられており、新規制下、アメリカでドローンを使ったビジネスがどれだけ広がるか注目される。
以上、
米追随型の日本も商業目的は米国と同様になると見られる。
しかし、空撮目的では高度１２０メートルではどうにもならんだろう。別途申請を要するのだろうか。
日本の農場では、既に２４時間、セットした時間にプログラムどおりに飛行させる完全無人の実験が行われている。農場は私有地であり、農場内だったら問題ないのだろう。
アメリカで売り込み中のヤマハの農薬散布用無人ヘリコプターはどういう扱いになるのだろうか。
アメリカでは、ドローンに市販されている機関銃(自動小銃)や爆弾なとがセットされ、遠隔操作で攻撃されたらたまらんだろう。・・・いずれ世界中で現実になる。
ドローン攻撃機が編隊を組み攻撃してくる時代はすでに来ているのかもしれない。アフガンや中東の戦場はそうした実験場にもなっているようだ。
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