米南部フロリダ州オーランドで起きた銃乱射事件で使用された銃の一つは、米軍の自動小銃Ｍ１６を民間向けに改良した「ＡＲ１５」。通常３０発の弾丸を装填可能な殺傷能力の高い銃で、過去の乱射事件でもたびたび使われた。
しかし、全米どこでも市販され、合法的に購入できる銃で、米メディアによるとオマル・マティーン容疑者（２９）も事件数日前に、同州で他の拳銃とともに購入していたという。
Ｍ１６は、ベトナム戦争以降、米軍での使用が定着しており、反動の少なさや軽さ、命中精度の高さが特徴。

引 き金を引き続ければ連射できるが、民間向けの「ＡＲ１５」は半自動小銃で、１発ごとに引き金を引く必要がある（但し、オプションを取り付ければ自動で引き 金を引いてくれる機材も販売されている）。狩猟や自宅の警備などを目的に市販されており、ネット上では１０００ドル（約１０万６０００円）以下で販売され ている。
しかし、ＡＲ１５は、
２０１２年７月、西部コロラド州の映画館で１２人
２０１２年１２月、東部コネティカット州サンディフックの小学校で児童ら２６人
２０１３年１２月、西部カリフォルニア州サンバーナディーノで１４人
が犠牲になった乱射事件などで使用された。
しかも、事件のたびに「自衛のため」や「規制強化で入手できなくなる懸念」から、売り上げが大幅に伸びる。
米国では、クリントン政権時代の１９９４年、ＡＲ１５など自動小銃を「対人殺傷用銃器」とし、製造や販売、所有などを禁じる法案が１０年間の時限立法として成立した。
しかし、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の強力なロビー活動などで０４年に失効。
乱射事件のたびに同様の法案を望む声が上がるが、全米ライフル協会からロビー活動と称した賄賂を議員たちが貰っており、連邦議会で法整備の機運は高まらないままとなっている。
以上、