インドネシア海軍は２１日に会見を開き、中国漁船とのやり取りの経緯を説明。ナトゥナ海の自国領のナトゥナ諸島沖のインドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で６月１７日、中国船が操業していたため、海軍が警告。中国船は警告を無視したため、海軍が威嚇射撃し中国人７人を拘束した。操業していた１２隻のうち、１１隻はまだ網を張っていなかったために逃げられ、１隻はすでに網を張り漁をしていたためすぐに逃げることができず、拿捕したと説明した。

　これに対して、中国外務省は、発砲で船員１人が負傷したと発表し、「中国漁民の伝統的な漁場」としたうえで、インドネシア海軍の武力行使は「国際法に違反する」と強調した。

インドネシア側は中国人の船員７人に１人もけが人はいなかったことを確認していると強調した。

レトノ外相は２０日、国会第１委員会（外交・国防・情報）で中国船が違法操業していた場所は、インドネシアの海域であると説明。

スシ・プジアストゥティ海洋水産相も中国政府が抗議してきたことに対し、「われわれも中国漁船の違法行為に我慢できない」と強調した。
同相は以前に「現場の海域はタイでもベトナムでも中国でもなく、インドネシアの海域だ」としている。

ルフット・パンジャイタン政治・法務・治安調整相は２０日、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領と会談し、国際法の専門チームを設立し、中国の違法漁業に対処する方針を伝えた。大統領もインドネシアの海域を守ることについて同意しているとした。
ルフット調整相は「ナトゥナ諸島冲をめぐる問題でイ中間の関係が悪化しないように努める」とも話した。

ナトゥナ諸島冲では、今年に入ってから中国漁船が操業しているところをインドネシア海軍などが複数回摘発してきている。３月には、摘発・拿捕し連行中の中国漁船を別の大型中国船(海警艇)により奪還されるなどの衝突が起きており、政府は対応を強める声明を出している。

現在、インドネシアの国防省予算は１００兆ルピアほどだが、ジョコウィ大統領は国内総生産（ＧＤＰ）比で１.５％にあたる２５０兆ルピアまで増やし軍備を増強する考えを示しているほか、ナトゥナ諸島に駐留する兵を増員する計画を掲げている。

インドネシアは、これまでにも、領海内で操業する外国密漁船を拿捕し、漁船を海上で数回、爆破処理している。そのほとんどが中国密漁船だとされる。

韓国の漢江(ソウルを流れている川)の河口では、大量の中国漁船が最盛期のワタリ蟹を根こそぎ捕獲している。境界の北朝鮮が中国に漁場を売却している可能性もあり、手が出せない状態が続いている。しかし、韓国領海内で操業する中国漁船もあとを絶たず、今では国連軍と共同作戦で、中国漁船を追い出している。それでもイタチごっこ状態。今では北朝鮮も警備艇を同海域に派遣し、韓国警備艇との緊張が高まっている。また、国連が定めた同海域の軍事境界線（ＮＬＬ）を北朝鮮が認めていないことも緊張を高めるものとなっている。

マレーシアの事件は既記事あり。
http://n-seikei.jp/2016/03/post-36432.html