アイコン 英EU離脱で英進出自動車メーカー困惑 大きな影響が・・・

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失業率が5.0%台まで下がっているイギリス、8%台だった2012年当時、ポーランドなどからやってくる就労者に職場を奪われたとして、極右などが移民反対を煽った先の国民投票結果。

イギリスで事業を展開しているイギリスの国内外の自動車メーカーの関係者が集まる会議が29日、ロンドンで開かれ、EU=ヨーロッパ連合からの離脱によって受ける影響を懸念する声が相次いだ。
イギリスには、日本やアメリカなどの大手自動車メーカーがヨーロッパ各国に輸出する拠点として工場を設けていて、イギリス自動車工業協会が29日に開いた会議にはこうした自動車メーカーや部品メーカーなどの関係者およそ300人が参加した。
会議の中では、政治や経済の専門家から、EUからの離脱でヨーロッパ各国との貿易の際に関税がかかるようになれば、自動車業界をはじめとするイギリス経済全体に大きな影響が出るという指摘が出された。
また、会議に参加した人たちからも「EU離脱は、ヨーロッパ全体でのビジネスを難しくする」とか、「売り上げの多くが輸出なので、非常に心配だ」などと、事業への影響を懸念する声が相次いだ。
一 方、イギリスに工場があるトヨタモーターヨーロッパのヨハン・ファンゼイルCEOは会議の前に記者会見を開き、当面はイギリスでの事業は変わらないとした うえで、「長期的な判断については、イギリスとEUとの交渉しだいだ。我慢強く待ちたい」と述べ、長期的な戦略については、交渉の結果を見極めて判断する 考えを示した。
以上、

自動車産業だけではない。欧州から半導体などIT関連機器メーカーも多く進出している。また、世界仲の商社やメーカーのオフィスも欧州拠点をロンドンに構えているケースが多い。今後、EUへ分散する可能性が高い。

イギリスの首脳は、EUと自由貿易協定を締結し、現在と変わらない貿易体制を取るとしているが、EUは、「いいとこ取りは許さない」とすでに主要国首脳が発言している。

結果、イギリスが現在とほぼ変わらないEUルールを締結しなければ、国外からやってきているメーカーや国内メーカーが工場縮小やEUへ移転することになり、イギリスにとって、移民に関係なく、職場そのものが損なわれ、失業者が溢れる可能性すら出てきている。

再度独立機運のスコットランドは、北海原油や農産物の輸出入のほか、欧州各国からIT関連メーカーが多く進出してきている。

ポピュリズム(大衆迎合主義)を最大限利用しても、大衆を煽り・利用する者が、20年30年先の具体的な国家の絵(目標)を提起しなければ、ポピュリズムは危険なヤイバにもなる。民族浄化・排斥主義を取ったヒットラーがそうであったように・・・。

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[ 2016年6月30日 ]

 

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