アイコン 警告 中国の3年以内金融危機/国際決済銀行(BIS)

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二階国際決済銀行(BIS)は18日、今年1~3月期の中国金融機関の与信(融資や融資枠を供与すること)規模が史上最高水準に達し、国内総生産 (GDP)に対する総与信規模ギャップが金融危機発生の可能性を示す10%をはるかに超え、3年以内に中国が金融危機に陥る可能性を警告した。

「中央銀行の世界の中央銀行」と呼ばれるBISによると、中国の1~3月期の国内総生産(GDP)に対する総与信規模ギャップ(credit-to-GDP gap)は30.1%に達した。
 BISは、これまで起きた多くの金融危機が発生する前の3年間に、その国の金融機関の対GDP総与信のギャップが10%を超えていたとの経験から、3年以内に中国が危機に陥る可能性が非常に高いことを示唆した。
 BISによると、3月末時点での政府の負債を含む中国の未返済債務残高は27兆2千億ドル(約2,747兆2千億円)で、対GDP比の255%に達した。2008年の対GDP比147%から、8年間で急拡大している。
 同指標はGDPに対する与信量の割合とその長期的なトレンドとの差を示すもので、数字が多くなればなるほど与信の過剰な拡大を意味しており、金融危機発生を早期予測する有効な指標とされる。
 世界第2位の経済大国である中国で金融危機が発生すれば、世界経済と金融市場に「リーマン・ショック」以上の衝撃を与える可能性が高い。
以上、

  ヤバイシャドーバキングの債権=負債が200兆~300兆円、ゾンビ企業を長らえさせているのは金利が高いシャドーバンク資金、金融機関がゾンビ企業を処理すれば、その影響はあらゆる方面に影響し、金融危機の引き金を引くことになる。

中国の企業収益の改善と投資拡大を目指した金融緩和は、再び不動産バブルを引き起こしており、さらに負債は拡大していく。
産業・企業が拡大していることから、これまでの公共投資の類では内需主導での景気回復はせず、一方、企業は今だ世界の工場として外需依存度が高く、世界経済が米国を除き低迷している中で収益改善は進まず、中央政府は国営大企業を統合させ国営巨大企業を作ってお茶を濁し、大規模な構造改革をするわけでもなく、更なる公共投資ともども負債は拡大するのみとなっている。
机上に上げている痛みを伴う構造改革を断行しない限り、同じことを繰り返し、負のスパイラルを拡大し続けるだけの中国である。
世界中からダンピング輸出で非難を浴び、構造改革をしているはずの中国の鉄鋼生産が、今になっても過去最大の生産量(今年4~6月)になっていることが、何もしていないことを如実に表しているといえよう。
習近平と李克強の2枚看板が、外交と内政に分かれず、ともに経済ブレーンを抱え、内政である国内経済の構造改革につき、方法論で対立していることにも起因しているようだ。

一つ不思議なことは、車のバカ売れが続いていること。
中国ではナンバープレートを取得するだけでも何十万円もする。車両代も100万円~数百万円、売れれば売れるほどローン負債も拡大し続けているものと思われるが・・・。

中国の乗用車販売台数推移
 
万台
前年比
2013年
1,792
15.7%
2014年
1,970
9.9%
2015年
2,114
7.3%
2016年8月累計
1,444
12.8%
 

中国の個人向け住宅ローン2015年末の貸出残高は前年比23.2%増の14兆1800億元(約223兆円/15.02円)と大幅増となり、2016年も増加し続けている。

中国人民銀行のデータによる「中国国家資産負債表2015」によれば、2014年末の家計部門における未返済貸出残高は23兆2千億元(約348兆円)であり、そのうち消費向け貸出は15兆4千億元(約231兆円)と全体の66.3%を占めている。2015年末の民間消費向け貸出残高は18兆9千億元(約283兆円)と前年比23.3%増加している。
(家計部門の未返済貸出残高には、住宅ローン・自動車ローン・消費者ローン含むはずだが、上述の住宅ローンだけで約223兆円あり、整合性に乏しくなる・・・、民間消費向け貸出残高と個人向け住宅ローンを別とすれば、合計残では506兆円に達する)
金融危機が生じた場合、住宅価格は暴落、住宅ローンや消費ローンの再資金化において、多くがサブプライムローン化する可能性が高い。

 

[ 2016年9月23日 ]
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