女性の低賃金の高い割合は、全体の低賃金労働の比重を高める主な要因でもある。
韓国の男性の低賃金労働の割合は１５．４％で中間(１１位)程度であるが、男女を含めた低賃金労働の割合(２３．７％)、アイルランド(２５．１％)と米国(２４．９％)に次いで３番目に高い。

これは、女性労働者の多くが、日雇いか単純労務職など、単純労働の仕事に従事するためであり、出産・育児でキャリアが断絶された女性たちが主に脆弱な雇用に就く現実とも関連が深くなっている。
国際通貨基金(IMF)は最近の報告書で、韓国の労働市場の構造的問題として、女性の経済活動参加率の低さとともに、女性に不利な労働市場環境を挙げている。
韓国労働研究院のチョン・ソンミ専門委員は「高学歴の女性が、労働市場に流入し、雇用を維持しキャリアを続けられる制度的な環境づくりが重要だ」と話した。

＜韓国の地下経済規模＞
韓国のキム・ジョンヒ全北大教授(経済学)が、最近発表した「租税回避の誘引が経済成長と租税の累進性、持続可能性に及ぼす影響に対する研究」論文で、1995～2014年OECD加盟26カ国の国内総生産に対する地下経済と租税回避金額の比重を分析した。
その結果、韓国の地下経済の比重は20年平均で10.89％、租税回避の比重は3.72％と分析された。
2014年の国内総生産が1486兆ウォン（約134兆8700億円）だった点を考慮すれば、地下経済の規模は161兆ウォン(約15兆円)、租税回避規模は55兆ウォン(約5兆円)と推算される。
　キム教授の論文は、地下経済の比重に対する国際比較も併せて明らかにした。論文によれば、韓国の地下経済と租税回避の比重はOECDの他の加盟国に比べて最も高い水準だ。韓国を除くOECD加盟25カ国の地下経済比重は、過去20年の平均で7.66％だった。

ただ、オーストリアのフリードリヒ・シュナイダー教授は、2012年の韓国の地下経済規模を国内総生産対比26.3％と分析、
租税財政研究院は2010年に17.0％水準という分析、
現代経済研究院も2013年に23.0％という分析値を提示している。
キム教授の指数はこれらの指数より低いものになっている。
以上、

韓国の地下経済は、麻薬、高利貸し、売春、ミカ締め、裏企業経営などになろう。その中で一番大きいのは、実質、売春と見られる。世界各国に売春婦を輸出し、その稼ぎは地下銀行を通じて本国に還流させている。高利貸しと売春は密接な相関関係にあり、派手好み、整形大国の歪んだ女性心理が高利にまで手を出し返済不能に。海外旅行気分で海外へ送り出されている。
しかし、現実は、海外では監視の下に置かれ、逃げ出せないのが現実。特に日本とアメリカに多くを送り込んでいるが、韓国企業の海外進出も今や全世界、大小のコリアタウンを進出国に形成し、その中核に売春店が存在していることは周知の事実だ。過去のソウル大教授の記録であるが、売春ご法度の中国でも、韓国の進出企業が多い青島だけでも１００ヶ所存在するという。

こうして見ると、女性の低賃金、整形しなければ雇わない企業体質などが、派手を好む国民体質とともに女性を売春へ追い込む現実があるようだ。

最低賃金制度の賃金も守られない低賃金に苦しむ韓国の若い女性たちは、日本の地方都市のコンビニなどに勤める方法を考えるべきだろう。数人で集団生活すれば、家賃も安く、掛け持ちなどすれば、ある程度、金も貯まる。それから、海外へ出かけたら何か開けることをあろう・・・。