一番困っているのは、荷主だろう。
アメリカの港湾労働者のスト時(2014年夏～2015年2月)でも、日本企業は空便で急遽荷を送り、莫大な費用増に招いていた。

＜日本＞
日本裁判所が５日、韓進（ハンジン）海運再生手続きに対する承認決定と強制執行禁止命令（Ｓｔａｙ　Ｏｒｄｅｒ）を下したことが分かった。韓進海運が海外の裁判所に出した強制執行禁止命令の申請が日本で初めて通った。

ソウル中央地裁は５日、「東京地裁で韓進海運再生手続きに対する承認決定および強制執行禁止命令が本日下された」としながら「日本裁判所の今回の決定によって韓進海運船舶は強制執行の心配をせずに日本に運航できるようになった」と明らかにした。

５日現在、韓進海運船舶はコンテナ船６１隻バルク船１８隻など７９隻が海外で足止めを食らったままだ。韓進海運は米国・中国など２３ヶ国４４ヶ所の港湾で代金の支払いが滞り荷役を拒否されるなどの問題に直面している。

＜アメリカ＞
アメリカの破産裁判所が６日、韓進海運の破産保護申請を承認した。
法定管理に入った韓進海運は２日、アメリカのニュージャージー州にある破産裁判所に破産保護法の適用を申請し、破産裁判所は６日、韓進海運による破産保護申請を一旦承認することを決めた。
破産裁判所は、債権者の保護に関連した事項について審議を進め、９日までに申請を最終的に承認するかどうかを決定する。
一時的ではあれ、破産保護申請が承認されたことで、債権者は韓進海運のアメリカ国内の資産を差し押さえるなどの法的措置を取ることができなくなった。

以上、
裁判所の判決は、債権者の差し押さえを回避させるものであるが、当該船舶の入港に対し、現金で、入港料、荷役料などを支払わない限り、これまでの分を滞納していることから、入港も荷降ろし作業もできない。
韓国では釜山港湾協会が支払いを保証することで当該船舶の入港を認め、荷降ろしも行われている。他国はそんなわけには行かない。

韓国の海洋水産部(省)も債権団もマスコミも、騒ぐだけで金を出そうとはしない。釜山市長にいたっては、韓進G(グループ)の会長個人が倒産させたと喚いている。その結果、韓進G会長も1000億ウォンを出すことになっただろうが、円滑に行くように政府が陣頭指揮を執るべきではないのだろうか。
2009年から韓国海運２社は金融債権団の実質管理下にあるが、金利の減免措置なども行わず、取れるだけとることに専念していたようだ。