現代商船は、今年上半期だけで約4000億ウォン（約373億円）の営業赤字を計上し、手持ち現金が7000億ウォン前後にまで減少した。営業赤字が続けば、来年上半期には運転資金が不足する可能性が高い。

法定管理を申請して破産の危機に直面している韓進海運と同様、韓国の海運大手である現代商船の業績も悪化している。
専門家は「韓進海運に続き、現代商船まで破綻すれば、世界６位の韓国海運業がまるごと崩壊しかねない」と懸念している。
現代商船の業績悪化は、予想より世界的な景気低迷が深刻だったことに加え、競争激化が原因。現代商船は現在、割高な傭船料と低運賃で貨物を運べば運ぶほど損失が出る構造となっている。

世界の海運業界では運賃値下げ競争が過熱している。
当初、現代商船が法定管理（会社更生法適用に相当）を回避できたのは、現代証券の売却などで1兆2000億ウォンの資金を確保できたことによる。
債権団主導の経営再建を脱してから僅か1ヶ月で余裕資金が1兆2000億ウォンから7000億ウォンに急減したことは危険信号と言える。
現代商船は、世界的な業況からみて、２０１８年までは営業赤字が避けられないとみている。

今後２年間の損失は１兆５０００億ウォンを超えると推定され、来年上半期以降、運転資金が不足すると予想される根拠となっている。
業界関係者は「現代商船は売却可能な資産を全て売却してしまっており、これ以上資金確保のめどが立たない」と指摘している。
結局、現代商船の再建に(政府系の)産業銀行など債権団による1兆ウォン以上の追加支援が必要になるとみられる。
　韓国政府は、韓進海運の優良資産を現代商船に譲渡し、「統合現代商船」を発足させることを想定しているが、現状では統合しても競争力が疑問視される。
船主協会関係者は「現代商船が、買収資金を調達できるかどうかも分からない上、買収に成功しても韓進海運が保有する営業網、輸送需要(=荷主)を外国企業に奪われる可能性が高い」と懸念している。
以上、