アイコン 配偶者控除103万円の壁 廃止先送り

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政府・与党は、2017年度税制改正で、年収103万円以下の配偶者を持つ人の所得税を軽減する「配偶者控除」の廃止を見送る方針を固めた。

17年度は年収制限の緩和など制度の見直しにとどめ、数年かけて存廃を検討する。配偶者控除の廃止は女性の社会進出を促すうえで有効とされるが、廃止で税負担が増える世帯もあり、慎重な議論が必要と判断した。

複数の政府関係者や与党幹部が明らかにした。配偶者控除を巡っては、夫が会社員で妻がパートで働く世帯などで、夫の所得税軽減の恩恵を受けるため、妻が年収103万円を超えないよう働く時間を抑制する傾向が指摘されている。女性の就労拡大を阻む税制の「103万円の壁」と呼ばれている。

以上、

選挙が近いようだ。いずれ廃止される。国民から税を取り捲るしか国会議員・地方議員や公務員および外郭団体を養うことはできない。国会議員、地方自治体首長+議員=50485人+α、国家公務員約64万人と地方公務員約276万人、国や地方自治体の外郭団体(一時、公務員数は減ったが、その分外郭団体員数が急増)。頭でっかちのNIPPON。

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[ 2016年10月 6日 ]

 

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