２． 転籍募集の理由
グループ内における人財の有効活用と要員構成の是正を行うことにより、コスト競争力の向上を図るため。
３．今後の見通し
本件が平成28年３月期の当社連結業績に与える影響はない。
平成29年３月期の当社連結業績においては、特別加算金の支給に伴う影響が見込まれるが、現時点では転籍者数などが確定していないため影響額は未定。今後、影響額が確定した段階で速やかに知らせるとしている。
以上、

従業員を安い退職金の間に完全転籍させ、転籍先では退職金の支給制度も変わり、トータルとして同社の負担が大幅に軽減されるという図式。
会社の申し入れに一時的に転籍していた従業員たちは、辞めるか応募するか迫られることにもなる。同社は、現在の転籍者総数を発表していない。
同社は、業績が急速かつ大幅に悪化しているわけではない。企業の論理だけで安倍政権の先を実践しているようだ。