アイコン 【リストラ】大丈夫か東芝 2年間で3万4千人削減 実は2社売却だけで達成

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東芝は3月18日、経営再建に向けて「半導体」と「エネルギー」、「社会インフラ」の3事業に集中する事業計画を発表した。

東芝グループの部門と従業員数
部門名称
従業員数(人)
備考
電力・社会インフラ部門
54,382
 
コミュニティ・ソリューション部門
48,770
 
ヘルスケア部門
9,601
メディカル売却
電子デバイス部門
34,171
半導体部門
ライフスタイル部門
24,216
家電売却
その他部門
24,107
 
全社(共通)
3,494
 
198,741
 
(注)コミュニティ・ソリューション部門は、水、環境システム、昇降機、業務用空調、流通、事務機器が該当、このうち事務用機器は赤字であり、パソコン事業を富士通やVAIOに統合させる交渉を行っている。

不採算事業の見直しや益出しのための子会社売却(家電のライフシステムと東芝メディカル)により、2017年3月期の連結人員は、2015年3月期に比べて3万4千人減る。
売上高も1兆7千億円目減りし、直近のピークである同期より約3割減となる。いったん身を縮めて利益体質を取り戻し、攻勢に転じる機会をうかがう。

東芝は、これまでNAND型フラッシュメモリーを主力とする半導体と、原子力発電設備が中心のエネルギーが2本柱だった。その次の成長領域としていた医療機器子会社、東芝メディカルシステムズをキヤノンに売却するため、ビル設備などの社会インフラを今後の第3の柱と位置付けた。

白物家電事業は中国・美的集団への売却で基本合意したほか、パソコン事業も富士通やVAIO(バイオ、長野県安曇野市)との統合交渉を続ける。

2017年3月期の売上高は4兆9千億円と2016年3月期見込み比で2割減る見込み。ただ不採算部門も少なくなり、営業利益は1200億円(2016年3月期見込みは▲4300億円の赤字)と黒字転換を果たす青写真を描いている。

2017年3月期末の人員は、早期退職や事業売却により2年前に比べ国内外で3万4千人減る計画。

室町正志社長は18日に開いた記者会見で、「構造改革の成果を2017年3月期につなげて全事業の黒字化を達成する」と強調した。

<NANDに8600億円新規投資>
 半導体ではNAND型フラッシュメモリーに3年間で計8600億円を投じる。四日市工場で製造棟を新設するほか、次世代メモリーへの設備切り替えに資金を振り向ける。

(前経営者はSKハイニックスが同社のNAND技術をパクリ、1086億円の損害賠償請求訴訟を起こしたにもかかわらず、小額の2億78百万ドルで和解、共同開発で業務提携もしている。そのSKは大規模工場「M14」を昨年8月完成させたばかり。また、利川と忠清北道清州市にも工場新設を計画している)
サムスンも昨年5月、京畿道平沢市に世界最大級の巨大半導体工場の建設に入っている。
中国政府も利益率のよいNAND生産を積極化させると表明している(国内生産の電子製品の部品・部材を国内で内製化させる国家方針に基づく)。
台湾勢もいる。
NANDにのめり込むのは今やリスクがあると思うが・・・。ほかに収益頭が、目先何もなくなる東芝にとって仕方ないのかもしれないが・・・。名前まで消えないようにしてもらいたいものだ。
 

[ 2016年3月19日 ]
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