国会議員は業者と癒着せず、こうした談合やカルテル事件では、アメリカのように売上高を基準に罰金額を決定すべく、基準・規則を改正させるべきだ。
こうした企業は、「土工協の談合廃止宣言」の当事者たちでもある。宣言まで出しても直らないのなら、罰金額を売上基準に変更するしかない。
そうでもしないかぎり談合は直らない。当然、談合議員は判決ではなく、即刻、起訴された段階で議員資格の停止が必要だ。

最近大物は上手になったのか、つるんでいるのかまったく摘発されなくなった。世の中、総合評価制度の導入で官製談合が花盛りというのに・・・。
大手ゼネコン加盟の「土工協の談合廃止宣言」により大手ゼネコンは、以降、水面下により深く潜ってコチャコチャやっているようだ。
ＴＰＰではいずれ建設事業も、参加国の海外企業に解放される。こんなことがわかったら、政府がＩＳＤ条項に基づき海外企業から国際司法裁判所へ訴えられ、矢面に立たせられることになる。