長崎県 津波浸水被害想定ハザードマップ改訂版公表
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長崎県は、南海トラフなどの巨大地震に備えて避難体制の強化を求める「津波災害警戒区域」の案を作成し、31日公表した。
「津波災害警戒区域」は、津波から住民が避難できるまちづくりを進めるために、「津波防災地域づくり法」に基づいて知事が範囲を指定する区域。
指定されると、市や町はハザードマップの作成や避難経路の設定などが義務づけられるほか、自力で避難することが難しい人がいる病院や学校などの個別の施設も避難計画の策定や訓練をする必要がある。
長崎県は、20の市や町の沿岸部など、県全体の約1%にあたる約4200ヘクタールを「津波災害警戒区域」に指定する案を作成し31日から、その範囲を示した地図を公表した。
地図には、巨大地震による津波が建物に衝突した時に到達する波の高さを「基準水位」として、12.5メートル四方ごとに示している。
自然災害は、忘れたころにやってくる。日ごろから十分注意しておく必要がある。
↓ 長崎県の津波浸水想定(第2版)/ 担当部署電話:095-824-3625
http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/kowan-kuko/kouwan-kowan-kuko/261096.htm
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[ 2016年11月 1日 ]
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