韓国勢は、１９９９年１２月末に手持ち工事量で日本を上回って以降、優位を保ち、２００８年まで世界一の受注残を抱える造船大国となった。２００９年には中国勢に抜かれたものの、昨年１０月まで個別造船会社の受注残は３位まで独占状態が続けていた。

韓国の手持ち工事量が２０００万ＣＧＴを割り込んだのは２００３年７月以来、約１３年ぶり。２０１５年１２月末時点で３１０８万ＣＧＴを記録するなど、同年は３０００万ＣＧＴ水準をキープしていたが、２０１６年に入り毎月急減を続けた。日本も２０１６年には手持ち工事量が減り続けたが、減少幅は韓国が日本を大きく上回った。

今年も昨年のような受注量が減り続ければ、韓国で船を建造するためのドックが空になる時期が早まることも考えられる。
　韓国の造船業界の関係者は「世界最高を自負していた韓国造船業が、手持ち工事量で日本に抜かれたことは、韓国が直面した危機を如実に示している」と述べている。
以上、

韓国は、準国営企業の大宇を核とする構造調整もできず、造船業界の安請負の銭失いによる大赤字に対し、支援する金融団が選別受注を強化させたことで、造船会社の勢いは衰え、今日の結果を招いている。
ただ、これまでの実績があり、反転攻勢に出る可能性は大。眼下、世界経済の低迷、余剰船腹量問題を抱えているものの、パナマ運河も拡幅され、ＬＮＧやコンテナ船は超大型船に集約されてきており、ウォン安も受注環境を良くするものと見られる。
それでも、受注環境が本格的に回復するためには、世界経済の回復が必要であり、それにはまだ時間がかかり、整理淘汰＝構造調整も考慮される。