米司法当局は１月２０日、潘基文前国連事務総長の実弟潘キサン被告＝贈賄未遂罪で起訴済＝について、韓国政府に身柄の拘束と引き渡しを要求した。
事件を担当する検察官が２０日、ニューヨークの裁判所で開かれた審理で明らかにしたとAFP通信などが伝えている。
同被告は１月１０日、ハノイにある韓国の京南企業が所有する超高層複合ビル「ランドマーク７２」（201１年完成、72階建）を８億ドルでの売却をめぐり、中東のカタール政府へ売却すべく、カタール政府関係者へ計２５０万ドル（約２億９０００万円）の贈賄を試みたとして、息子の潘ジョヒュン被告とともに起訴されていた。

実弟の潘キサンは、元、京南企業の顧問、その息子の潘ジョヒュン（米国籍）は英不動産ファンド大手のColliers Internationalの職員で当案件の担当者。
潘基文は、カタールの政府高官たちと国連事務総長になってから濃い親交を持っていたという。
潘基文前総長は、実弟と甥の起訴について、「驚いた」「マスコミの報道を見て知った」「甥とは久しく会っておらず、何をしているのかも知らない」と語ったと韓国紙では報道されているが、完全にトボケている。

＜潘ジョヒュンは、京南企業からコンサル料を返却せよとの判決を受けている＞
詳細は次のとおり。（既報の記事のため内容に重複あり）
潘基文の実弟と甥の詐欺親子が詐欺に会う　
顛末、京南企業会長自殺　前国連事務総長
２０１７年１月１０日、米マンハッタンの連邦裁判所は、潘基文前国連事務総長の親族２人を、贈賄を試みたとして起訴した。２人は、ベトナムにある京南企業が所有する超高層ビル「ランドマーク７２」を８億ドルで売却するため、中東カタール高官に賄賂を贈る計画を立てたという。
起訴されたのは、潘基文の甥で不動産ブローカーの潘ジュヒョン被告（38）と、同被告の父親で、潘基文の実弟で韓国の建設会社「京南企業」元顧問の潘ギサン被告。
２０１４年４月、２人は同ビルの売却契約を成立させるために、中東諸国の政府系ファンドに計２５０万ドルの賄賂を支払うことで合意したという。
（仲介役がおり、高官への橋渡し役をしていたようだが、実際は詐欺師で一緒に起訴されている）
・・・結論、潘キサンと潘ジュヒョンの親子は、カタール政府に売却するための工作資金として京南企業から、５９万ドルのお金を受け取ったが、その金は、カタール政府の橋渡し役（＝詐欺師）とされる人物に詐取されていたようだ。

　潘基文は、実弟と甥が起訴されたことにつき、新聞記者たちに「甥とは何十年も会っておらず、何の仕事をしているかも知らない」とコメントしている。同時に起訴された実弟については何もコメントしていないようだ。韓国紙に京南企業会長の自殺問題で、たびたび登場していた甥の潘ジュヒョン・・・潘基文はトボケの天才としか言いようがない。

２０１５年５月韓国・中央日報の記事
＜潘ジュヒョンがカタール政府の公文書を偽造＞
潘基文国連事務総長の甥の潘ジュヒョン（米国名：デニス・パン＝米国籍）に、国際詐欺疑惑が浮上している。
潘ジュヒョンは、京南企業が３月末に債権団に提出した「カタール投資庁の公文書」を偽造した疑いがもたれている。

京南企業は、１月中旬にベトナムで保有する超高層複合ビル「ランドマーク７２」（201１年完成、72階建）を売却する方針を示し、３月末にカタール投資庁の理事会が購入を承認し、あとは代表が署名するだけだとする内容の「公文書」を債権団に提示していた。

だが、カタール投資庁の担当者は、（2015年5月、中央日報の）取材に対し「買収を打診されたことはあるが、カタール投資庁は買収意向がないとすでに回答済みで、文書と私の署名は偽造されたもの」と暴露した。

京南企業は、同ビルの売却にあたって、英国系不動産投資顧問会社コリアーズ・インターナショナルのニューヨーク支店を売却主幹事に選定しているが、コリアーズでこれを担当したのが潘ジュヒョンだったという。
潘ジュヒョンは、潘基文国連事務総長の弟で京南企業の顧問を務めてきた潘ギサン氏の長男。

潘ジュヒョンは、取材に対し「現在、ランドマーク７２ビルの売却手続きが進行中のため、回答することができない」としている。

一方、京南企業側は「潘ジュヒョンだけがカタール投資庁との交渉を進めてきており、カタール投資庁の関係者と直接会ったことはない」としている。
潘ジュヒョンは、京南企業側が売却の遅れなどを指摘するたびに「潘基文総長が、カタール国王と会ってランドマーク７２に言及した」などと、伯父の存在を誇示してきたという。
京南企業は、買収の意向書を受け取る条件で、コリアーズに６億ウォンの手数料を支払っている。

朝鮮日報の２０１６年１０月４日記事
＜潘ジュヒョンに対する損害賠償請求訴訟＞
故・成完鍾（64歳没、ソン・ワンジョン、2015年5月4日経営不振から首吊り自殺、政界への賄賂メモ残すもほとんど調べられず）氏が、会長を務めていた韓国の建設・開発会社「京南企業」が潘基文国連事務総長の甥である潘ジュヒョンを相手取り、契約書類を捏造した違法行為の責任を問い５９万ドルの損害賠償を求めた訴訟で、ソウル北部地裁は１０月３日までに５９万ドルの支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

地裁によると、２０１４年にベトナム・ハノイで、京南企業が超高層ビル「ランドマーク72タワー」を売却しようとした際、潘ジュヒョン被告は売却の主幹会社「コリアーズ・インターナショナル」の実務担当者を務めていた。

このビルは京南企業が１兆２０００億ウォンの事業費を投じて１１年に完成させた。
成前会長が社運を賭けて建設したビルだったが、オフィス賃貸の不振などにより会社は１兆７０００億ウォンを超える負債に苦しめられていた。

京南企業は、ビルを売って危機を脱却するため、コリアーズと売却代理契約を締結した。
売却交渉を担っていた潘ジュヒョン被告は、カタールの政府系ファンドであるカタール投資庁が買収に関心を見せているとして買収意向書などを京南企業に渡した。

この際、潘ジュヒョン被告は、同社に「潘事務総長を介してカタール国王（首長）と接触できる」という趣旨の話をしていたという。
だが、カタール投資庁は１年近く目立った動きを見せなかった。

昨年（２０１５年）７月、京南企業は潘被告に渡された買収意向書が偽せ書類だったとして契約金５９万ドルの返還を求める訴訟を起こした。
だが、海外に居住する潘被告は裁判に出席せず、地裁は公示送達の手続きを取って裁判を進め、約１年で原告勝訴の判決を出した。
（公示送達は、訴訟相手が住所不明だったり裁判に応じなかったりした場合、裁判関連書類を官報などに掲載することで送達したものとみなして裁判を進める制度。）

京南企業が潘キサンと潘ジュヒョンを刑事告訴すれば、韓国の検察や警察も動こうが、京南企業は、米国籍の潘ジュヒョンに対する損害賠償請求訴訟だけしか起こしていなかった。

＜↓　詐欺・賄賂事件の舞台となったベトナムの「ランドマーク７２」複合ビル＞