「（吊り橋建設は）安倍晋三首相とエルドアン・トルコ大統領の首脳会談でたびたび議題に上るなど、日本とトルコの経済関係強化に向けた目玉案件だった。
　日本政府は年明け以降、閣僚をトルコに派遣するなどして受注を後押ししていた」
トルコの発注した世界最長のつり橋建設工事は、韓国企業が日本企業を抑えて事実上の受注に成功した。

トルコ政府は２７日、トルコ・ダーダルネス海峡に架かる全長３．７キロメートルの吊り橋と前後約１００キロメートルの高速道路を建設するプロジェクトの優先交渉対象者として、韓国の大林産業・SK建設によるコンソーシアムを選定したと発表した。

今回の受注合戦は、韓国と日本がそれぞれ政府レベルで自国のコンソーシアムを全面的に後押しし、国家間の受注競争といった様相を呈していた。
とりわけ韓国は、３年前にトルコの原発建設受注合戦で日本に敗れていたため、今回の受注で３年前の雪辱を果たしたと評価されている。
工事費は３兆１０００億ウォン（約３０００億円）で、まずは受注者が建設費を負担し、完工後に通行料収入で建設費を回収して橋の所有権をトルコに引き渡す「建設・運営・譲渡（BOT）方式」。

入札に参加した企業は、提案書で「工事費」ではなく「運営期間」を提示。最も短い運営期間を提示した企業が落札する形だった。
入札で韓国のコンソーシアムは「１６年２ヶ月」を提案し、「１７年１０ヶ月」を提案した日本のコンソーシアムを抑えた。
しかし、今回、低価格入札をめぐる論争は起きていない。
トルコ政府が1日当たり４万５千台台分の通行料を保証するのに加え、両サイドが算出した工事費にも大きな違いがないという

トルコの世界最長のつり橋建設をめぐる韓日の受注合戦は、韓国のコンソーシアムが日本企業より短い運営期間を提案して事実上の受注に成功した。
韓国が短い運営期間を提案することができた要因は「コンソーシアムの構成」にあった。
　韓国のコンソーシアムの一員である大林産業のユン・テソプ副社長は、「日本のコンソーシアムは、資本投資者や高速道路の運営担当企業などが入り混じり、段階別に収益配分構造が複雑になっていて、それぞれが個別に最大の収益を追求したため運営期間が長くなった。
一方、韓国のコンソーシアムは建設会社だけ４社が集まり、単純に総収益を分ける方針だった」と説明した。

海外建設協会の関係者は「参加した各企業は１０％前後の営業利益を手にするのではないか」との見通しを示した。
大林産業とSK建設のパートナーシップもシナジー（相乗効果）を生んだと評価されている。
大林産業は橋の建設に強く、SK建設はこれまでユーラシア・トンネルなどトルコの主なランドマークの建設に参加していることから現地に強いネットワークを持っている。
両社は、韓国南部にある韓国最長のつり橋、李舜臣大橋の建設にそろって参加したという縁もあるという。

事前準備や運も韓国に有利に働いた。当初、世界の建設業界ではこのプロジェクトの入札が今年の下半期に行われるとの見方が支配的だった。
しかし、大林産業は昨年６月から同プロジェクトに対する妥当性の調査に着手。この時点で国土交通部（省）は、海外の建設・運営・譲渡（BOT）事業の中から有名な事業を選んで妥当性調査の費用を支援することを決めた。

こうした中、トルコ政府は昨年１０月に突然、予告なしに入札を公告した。
そのため、事前準備が不十分だった欧州系のライバル企業はほとんどが入札を諦めた、というのが関係者の話だ。
　日本は入札終了日の約１週間前、石井啓一国土交通相をトルコに派遣し、熱心な受注支援活動を展開した。

だが、韓国も負けてはいなかった。国土交通部が昨年いち早く大林産業に予備調査費用４億ウォン（約３９００万円）を支援したほか、昨年末には国土部のキム・ヒョンリョル建設政策局長がトルコを訪問し、韓国が政府レベルで支援していることを確実に印象付けた。
弱点といわれていた政策資金などの金融調達能力でも韓国はひけを取らなかった。
韓国輸出入銀行と貿易保険公社が、トルコ現地の市中銀行より最大で１％低い年率５％水準の金利で建設資金の融資を決めた。
これは日本と大差のない条件。業界関係者は「両金融機関は建設事業の融資と保証に対して非常に保守的だが、年初に黄教安大統領権限代行が『海外でのインフラ受注拡大』方針を発表して以降、迅速かつ積極的に関連書類を発給するなど支援に乗り出した」と説明した。

国土交通部は上半期中に、投資開発型事業（PPP）を中心とした海外事業の受注支援を担当する機構を新設し、官民合同のコンソーシアム「チーム・コリア（仮）」を活性化させる方針だ。
以上、
韓国紙参照・・・日韓の受注競争で日本に勝ったことから、勝ち誇った書き方になっている。

懸念されるのは、契約がドルでの契約なのかそれともトルコリラでの契約なのか。トルコリラでの契約ならば、エルドリアン独裁政権へのテロは、ＩＳ＋反エルドリアン派＋クルド人武装組織により今後も予想され、ことと次第によっては、トルコリラが暴落する可能性もある。
イラクもイラン+イラク政府はシーア派であり、スンニ派との共存ができなければ、ＩＳに変わる武装集団が生まれる。武器弾薬が砂漠の地下にある限り、トランプでも、誰であっても武力では止めることはできない。
トルコで１６年先もエルドリアンが首相を務めていたら、独裁そのものだろう。しかし、そうした独裁者でない限り、ＩＳが片付いてもアルカイダがおり、先般のクーデターで弾圧された反エルドリアン派、弾圧されているクルド人武装組織との脅威が続き、一方で、独裁を続ける限り、テロなどが続くことになる。・・・通行料で回収できるのか不安が募る。

　ただ、石井大臣までのこのこトルコまで出て行って受注できないとなると・・・。

2017年1月10日部ルームバーグは次のように伝えていた。
伊藤忠商事や韓国の現代建設、中国の建設会社などがトルコのダダーネルス海峡に道路網や吊り橋を建設する50億ドル（約5800億円）規模の事業の入札に参加する可能性がある。
参加者の詳細は部外秘だとして関係者が匿名を条件に語ったところによると、少なくとも５グループが１月26日の競争入札に参加する可能性がある。
トルコ運輸省は昨年10月、イスタンブールのボスポラス海峡の混雑回避に向けた欧州行き代替ルートの建設に向け、請負業者から提案を募集していた。
伊藤忠は、ＩＨＩやトルコのヌロール・ホールディングなどとチームを組む。現代建設やイタリアのアスタルディなどのグループも入札参加を検討しているほか、中国の四川路橋建設も地元のパートナーと組んで参加を計画していると報じていた。