アイコン 熊本地震被災の益城町 市街地全域に建築制限へ

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熊本地震で大きな被害を受けた熊本県益城町が復興計画を円滑に進めるため、市街化区域のほぼ全域に建築制限をかける方向で最終調整している。実行されれば、熊本地震では初めてのケースになる。

益城町が今年中にまとめる予定の復興計画の骨子案には、災害に備えて狭い道路を広げる計画が盛り込まれているが、ル-ルがない中で、住宅などが再建されると道の拡幅が難しくなると予想されている。

このため、町内の市街化区域466ヘクタールのうち、すでに区画整理事業を終えた一部の地域を除くほぼ全域について「被災市街地復興推進地域」に指定し、新たな住宅などの建築に一定の制限をかける方針。

推進地域に指定されると、住宅や事務所を建てる場合は、2階建て以下の木造や鉄骨造りで、敷地面積も300平方メートル未満に制限されるなど、原則、移転や取り壊しがしやすい建物に限られる。

国交省によると、「被災市街地復興推進地域」はこれまで、阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地で指定されているが、熊本地震での指定はなかったという。益城町は12月9日から住民説明会を開き、推進地域について説明する予定。

以上、

災害時に機動的な対応ができる道路拡幅は当然のことだろう。また、災害で火災の延焼を食い止める効果も生じる。条例で定めるしかない。

 

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[ 2016年12月 6日 ]

 

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