アイコン 米国内の経済界の対立構図鮮明に

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トランプは、国境税を課し、その税で輸出企業に対して奨励金を出すとともに、国産製造業者に対して大幅減税、輸入企業に対して増税するとしている。

トランプへの助言組織「大統領戦略・政策フォーラム」に参画していたウーバーのトラビス・カラニックCEOは、国内での不買運動にさらされ辞任を表明した。テスラモーターズも不買に遭遇しており、マースク・イーロンCEOも辞任するのでは噂されている。
GEのメアリーCEOやJPモルガンチェースのジェイミー・ダイモンCEOらがアメリカン・メード・コーリション派ながら、メキシコ生産車の輸入に関し、トランプからすでに攻撃を受けている。
GEに対して不買運動が生じれば、辞任することも考えられる。

<対立軸>
税制優遇期待の国産派=アメリカン・メード・コーリション
税増が予定される輸入派=アメリカンズ・フォー・アフォーダブル・プロダクツ

米ゼネラル・エレクトリック(GE)とボーイングは、トランプ米大統領が唱える国境税構想をめぐりウォルマートなどと対決する構えを示している。
これまで率先してグローバル化させてきたアメリカの複数の業界を巻き込んだ対立の構図は、企業間の政策論争の一つになっている。
GEとボーイング、ファイザーなど約24社は、米税制改革の取り組みを後押しする国産品メーカーの団体「アメリカン・メード・コーリション」の主力メンバー。
同団体は、いわゆる国境税調整が導入されれば、国内メーカーが海外製品と競争する上で助けとなり、トランプ大統領が目指す製造業の雇用拡大に寄与すると主張する。
この論争は「コーポレート・アメリカ」を輸入企業と輸出企業に分断しつつある。

<税制>
ライアン下院議長が支持する法人税改革案は、国産品を輸出する企業の法人税負担を軽くし、低コストの海外サプライヤーに頼る企業の法人税負担を重くするという内容となっている。
GEのジェフリー・イメルト最高経営責任者(CEO)は、今週、「私はウォルマートを尊敬するが、税制改革に関してはわれわれの見方は異なる。われわれ全員の意見を聞いてもらう必要がある」と語った。

<国境税導入は消費者物価高騰と反対表明>
一方、国境税調整に反対するウォルマートなど輸入企業側は、これが導入されれば増税分を消費者に転嫁せざるを得なくなり、食料品や衣料品、ガソリン、自動車部品など物価全般が上昇するが、国内製造業の回復は促されないと指摘している。
1日には、自動車業界と小売業界の120余りの団体が、国境税が物価上昇を招き消費者に打撃となると主張するキャンペーン「アメリカンズ・フォー・アフォーダブル・プロダクツ」への支持を表明した。
以上、

米ハゲタカ主導でこれまでグローバル化させてきたあらゆる産業、トランプは前世のデトロイト復興を呼びかけているようだ。
この調子でいけば、貿易どころか、安保などあらゆる条約も、アメリカ・ファーストにより見直すことが考慮される。

トランプの危機感は、米ハゲタカにより、中国の国営企業までアメリカで上場させ、大きな金を握った中国共産党独裁政権が、軍事力で米国に対し、挑戦的な動きまでしてきたことを脅威と見做し、最終的に中国経済の破壊を目論んでいる可能性すらある。

中国企業は、米国の不動産や企業を買収しているが、米国企業は中国ではすべて国有地であるため、購入することもできし、中国企業を買収することも実質不可能。
上場している中国企業の株式を過半数購入しても、支配権はいっさい生じない不公平な資本市場。
自動車産業など、中国へは合弁でなければ進出することもできない。輸入車には高額関税をかけている。
中国は新興国と自称しながら、軍事力では、すでに米国に対峙している。
トランプは、中国との大赤字貿易を大問題としている。

米欧のウラライナ制裁でくっついた中国とロシアの関係を、トランプは再び裂くべく、ロシアを取り込む算段。
この間の欧米の亀裂を利用し、欧州主導で停戦していたロシアは再びウクライナでドンパチさせているが、トランプは無視している。
トランプは、思いつきのままの行き当たりばったりなのか、保護主義の先が見えてこない。

ただ、こうしたトランプ政策が、次々実行に移されても、トランプ支持派に利益が出ず、失望させれば、トランプワールドは消え失せてしまう。
グローバル化した世界経済にあり、また、好調なアメリカ経済下にあり、アメリカ経済は今やトランプの単なる実験台となっているようだ。
そのお遊びに世界経済も政治も翻弄されることになる。

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[ 2017年2月 3日 ]

 

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