公正取引委員会は１６日、地方公共団体等が、宮城県又は福島県の区域を施工場所として、一般競争入札，指名競争入札又は指名競争見積の方法により発注する施設園芸用施設の建設工事（以下「特定施設園芸用施設工事」という。）の工事業者に対し，独占禁止法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

本件は，特定施設園芸用施設工事の工事業者が，独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたものである。
また，地方公共団体等から設計管理支援業務又は入札事務を受託していた公益社団法人みやぎ農業振興公社（以下「みやぎ農業振興公社」という。）に対し，本日，後記第２のとおり，申入れを行った。