ここまで、米国と確認し合ったら、韓国も次期大統領が誰になろうと、約束を反故にすることはできない。

しかし、一方で、THAAD配備問題につき、中国は韓国に対して貿易制裁を行っており、チャーター便の不認可、韓国行きクルーズ船の減便、化粧品輸入の新制度による厳格化、新規韓流ドラマの放映禁止、新規中韓合作ドラマの放映禁止、韓国海苔の大腸菌検査厳格化で実質輸入禁止などなどの措置をとっている。
現代自動車に至っては、韓国勢合計で１８０万台(2016年実績179万2千台)しか売れていない中国にあり、３０万台の生産キャパの工場を２つも建設、一つはすでに生産開始させ、２０１８年には起亜も含めて現代グループの生産キャパは２８０万台にもなる。中国で不買運動でも生じた場合、その打撃は韓国経済をも揺るがすものとなる。

韓国大統領の候補者の中には、反日・北朝鮮寄りの李在明のように、THAAD配備を再考すると言明している候補者もいる。
THAAD配備予定地のゴルフ場所有者であるロッテにしても、中国当局から中国事業所１５０ヶ所あまりに、一斉に消防・税務検査に入られ、ビビり上がり、不動産の等価交換による売買契約にいまだ躊躇している。

アメリカに対して、THAAD配備に韓国側が待ったをかけた場合、中国は貿易制裁を解き、観光客の回復をはかろうが、今度はアメリカから、貿易制裁のほか在韓駐留軍の撤退も含めて、圧力を加えられることになる。(現実問題として、中国は北朝鮮をコントロールできない)

韓国が米国をなおざりにし、徹底して反日=親中外交を行ってきた結果、今になり、その二股外交が大きな問題として表面化している。
　
いくら遅くなっても今年中に新大統領が誕生する。
国連歴代最低事務総長だった中道保守の潘基文が、身内の不正もあり立候補撤退、「韓国の政治家は井の中の蛙」だと言い放ったが、そのとおりといえる。マスコミと国民がグルになって政治家を、政治を操る国にあって、政治家たちは、反日に時間を浪費させ、肝心要の韓国の現実の経済対策や将来の絵を描けないままとなっている。

どうなることやら、次期韓国大統領は、韓国人が選択することだ。
いくら反日だとしても手に入れたドイツ製の長距離高性能ミサイルの照準を日本には向けてもらいたくないものだ。