アイコン 首都圏の33市区 保育所落選率34%、落選者41000人/一次選考

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東京新聞が、東京23区や政令市など南関東の33市区を対象に実施した「保育アンケート」で、4月に認可保育施設に入る子どもの大半を決める一次選考で4万1千人以上が落ち、申込者に占める割合は34%に上ることが分かった。
特に東京23区では38%に達し、政令市五市の28%より10ポイント高く、厳しい状況が続いている。
東京23区では、落選率が一番高かったのは半分以上が落選した港区が55%となっている。一番落選者が多かった区は住宅街となる世田谷区2695人が落選(同率40%)している。一番良かったのは落選率21%の北区で494人が落選している。
23区以外では、千葉市が落選率24%で落選者1196人、4人に1人が落選している。
自称、一番良いとされる横浜市は落選率25%で落選者は4,504人にのぼっている。

少子化、過疎化、新幹線・高速道をいくら造っても大都市集中が進んでおり、東京やその周辺のベッドタウンは、定員を少々増やしてもまったく追いついていない。国は世論が問題にしない限り、金のかかる定員増を図る動きも鈍い。

<深刻な保育士不足>
それに加え、保育士不足も深刻化している。低賃金が重労働の2Kである。
政府が4月から始める保育士確保のための賃上げについて、待機児童が多い東京23区や政令市など84市区町の約7割が「人手不足は解消されない」と考えていることが27日、共同通信の調査で分かった。
一律2%(月約6千円相当)アップに加え、中堅職員らに対する昇給制度(最大で月4万円増)も設けたが、他業種との賃金差が依然大きいことによるもの。
 認可保育所などに入れない待機児童は、昨年4月時点で全国に2万3千人超いた。
「1億人総活」のように、キャッチコピーの非常に長けた政権であるが、その反面、非正規雇用者の急増、税増・公的サービスの低下・自己負担増もあり、共稼ぎしなければやっていけない状況を作り出している。しかし、その共稼ぎも保育所の定員増が前提になることをまったく考慮していない。
キャッチコピーになってしまった忖度は「博多のどんたく」に任せ、1億人にわかりやすい日本語を用いるべきではないのだろうか。
以上、東京新聞参考

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[ 2017年3月27日 ]
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