共立工業（株）、（株）共立（神奈川）／民事再生申請へ
産廃リサイクルの環境装置製造の共立工業（株）（神奈川県相模原市緑区西橋本５－４－３０、代表：上野賢美）と関連の（株）共立（同、同）は３月３１日、事後処理を柳楽久司弁護士（電話０３－３５４６－０２８１）に一任して、民事再生法の適用申請を行う予定。
負債額は共立工業が約１３億円、共立が約１８億円の計約３１億円。
共立工業は昭和２２年創業の環境装置製造業者。食品残渣や汚泥などのリサイクルプラント機械を手がけ、平成２６年７月期には約１８億円の売上高を計上していた。しかし、納入先の大型プラントなどの官庁からの補助金が遅れ、支払い待ちが多発、同社は資金繰りに窮するようになっていた。そうしたことや不況から国のリサイクル行政の熱も冷め、平成２８年期の売上高は９億円台まで減少、資金繰りが追いつかなくなり、今回の事態に至った。
共立は共立工業の販売・施工管理部門で、連鎖した。
同社は、高い技術力も製造・施工能力も有しており、ニーズもあり、過去の設備投資にかかわる借入金等の負債を軽減させて財務内容の改善を図り再建を目指すため、今回、民事再生の適用申請を行う見込み。
省庁は、環境予算が多くあるときには補助金をタレ流し、現在のように公共投資増大の政策下では、環境予算を減らしている。また、補助金タレ流し期は、省庁が予算を早く消化させるべく動く。政治ゴロの補助金コンサルなどは、不正を承知しても補助金取得に力で動き、その後問題となり、省庁による補助金審査の厳密化・見直し作業が行われるのが世の常となっている。
補助金が大きい地方の大型プラントほど、政治家や政治ゴロ＝コンサルたちが暗躍し、補助金目的どころか、総施設建設のゼネコン・下請け先までの裏決定にまで介入し、ボロ儲けしている。
問題になるのは氷山の一角より少なくなっている。
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