復旧工事の入札が始まった当初は落札する業者が１社もなく契約できない入札不調が相次いでいたということで、公取委では、こうした入札不調についても２回目以降の入札で予定価格を引き上げるために談合で意図的に行われていなかったかどうか調べることにしている。

問題となっている事業の一つが、津波の被害を受けた仙台市沿岸部の農地の復旧事業。東北農政局によると、この大規模事業では仙台市若林区と宮城野区にまたがる約２０００ヘクタールの土地で区画整理など進められている。

＜天下りが大活躍＞
官庁の内部情報取得や談合をしてもらうためだけに天下りを雇っているゼネコン。
天下りが煩くなった最近では、高給取りの大物天下りは、当初子会社や関連会社の顧問や重役などで採用し、数年すれば本社に引き上げ重用する。
現場の官僚も退職後天下りしたく、率先して協力するという官僚の知恵が息づいている。

ゼネコン各社が加盟する仙台市内の業界団体「東北土地改良建設協会」にも公取委は入った。同協会内には、東北農政局ＯＢの親睦団体「北杜会」も置かれている。
　ゼネコン各社は、同農政局が発注した東日本大震災の復旧・復興事業を中心とした農業土木工事で、事前に決めた業者が落札できるよう談合していた疑いがもたれている。
受注調整は、農水省や同農政局からゼネコン各社に天下りしたＯＢが中心になっていたとみられている。
立入検査を受けた会社のほとんどにはこうした農水省ＯＢが在籍し、日ごろから情報交換を繰り返していたとされる。
以上、各社報道参照

＜↓　朝日新聞の天下りと事件との構図＞