アイコン 追報:タカタ(株)、タカタ九州(株)(佐賀)、タカタサービス(株)(東京)/民事再生申請

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エアバック爆発死亡事故問題のタカタ(株)(東京都品川区東品川2-3-14、本店登記:東京都港区赤坂2-12-31、代表:高田重久)と関連のタカタ九州(株)(佐賀県多久市東多久町別府2195-4、有田製造所:佐賀県西松浦郡有田町上本乙468−1)ならびにタカタサービス(株)(東京都港区)は6月26日、申請処理を小林信明弁護士(長島・大野・常松法律事務所、電話03-6889-8747)ほかに一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請をした。監督員には、宮川勝之弁護士(東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081)が選任されている。

負債額はタカタ(株)が約1826億円、タカタ九州が約47億円、タカタサービス(株)が約2億円、3社合計で約1876億円(海外関係法人は別途)。タカタの負債額はそれに各自動車メーカーが抱えている未清算のリコール費用等含めると1兆円超となる。

タカタ(株)は自動車安全装置メーカー。自動車安全装置では、スウェーデンのオートリブ社に次ぐ世界第2位のメーカーとして、シートベルト、エアバッグ、チャイルドシート、ステアリングホイール等を製造・開発。シートベルトはほぼすべての自動車メーカーに標準品として採用され、世界市場では米TRW社・オートリブ社とシェアを争い、ステアリング製品分野でも世界トップクラスの地位を誇っていた。

しかし、周知のとおり、米国でエアバッグの破裂問題から、世界で5千万台(エアバッグ1億個以上)ともされるリコールの実施を余儀なくされ、自力再生はできず、スポンサーも出てきたことから、今回の申請となった。

海外子会社のTKホールディングスなど計12社も6月25日(米国東部時間)に米国デラウェア州連邦破産裁判所へ米国連邦破産法第11条(日本の民事再生)を申請している。負債は12社合計で17億3961万3327米ドル(約1937億円。

なお、タカタは今後、外部専門委員会が再建スポンサー候補として推薦していた中国・寧波均勝電子の傘下にある米国の自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ社(KSS)の支援を受けて事業再建を図っていく。再建はエアバッグの欠陥を引き起こしたインフレーター(発火装置)以外の事業を、KSSが設立する受け皿会社に移して進めていく。

[ 2017年6月26日 ]
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