アイコン 米通商代表部、韓国にFTA協定見直し協議正式に求める

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米通商代表部(USTR)は12日、韓国に対し米韓自由貿易協定を見直す協議を求めたことを明らかにした。同協定はオバマ前大統領が2012年に署名していた。
トランプ米大統領は先月下旬、ホワイトハウスで韓国の文在寅大統領と会談した際、写真撮影に共に臨んだ文氏の面前で、韓国の貿易政策を批判していた。
ロス商務長官も文大統領と会談し、自動車や鉄鋼分野での韓国の不公正な貿易慣行に言及していた。
ライトハイザーUSTR代表は、両国は今後30日以内に協議を持ち、再交渉の議題などを検討するとの見通しを伝えた。

韓国による米国への主要輸出品は、自動車、コンピューター部品やスマホなど。逆に米国からの輸入は航空機や食糧など。

米韓自由貿易協定は12年3月に発効し、同年の米国による対韓国貿易赤字は77億ドルだったが、昨年は176億ドルに急増していた。

トランプ大統領は選挙戦中から他国との貿易協定修正や貿易赤字削減に再三言及。カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉も進めている。
以上、報道参照

昨年9月には起亜メキシコ工場の生産キャパ40万台を完成させている。
現代起亜グループの世界販売台数は低迷している中、メキシコ工場の本格稼動では、本国からの輸出が減り、リストラなどすれば過激な労働組合が黙っていないだろう。

両社計の2016年の世界販売台数は788万台、2015年の802万台より減少しており、こうした中、昨秋から今年中にかけ、100万台の生産キャパの工場を完成させることになる。
2017年は1~6月の上半期、現代が前年同期比▲8.2%減の219万台、起亜が▲9.4%減の132万台となっている。
韓国のTHAAD配備による中国での不買運動から中国販売が激減しており、米国でも両社ともマイナスとなっている。
韓国は、現代自動車が米国に31億ドルの投資を行うとしているが、期限は不明。サムスンも家電工場を米国に建設すると表明するなど、トランプ対策の投資をいろいろ公表している。
なかでも、貿易黒字減らしに原油(シェールオイル)を米国から大量に購入する計画も持っているが、中東では多くの事業を展開しており、中東各国から嫌われたら、仕事にありつけなくなる可能性もある。
以上、

決して他山の石ではない。

<後門の中国自動車市場>
中国における現代・起亜
2017年
台数/万台
前年比
1月
11.01
-11.1%
2月
9.12
-1.7%
3月
7.20
-52.6%
4月
5.10
-65.2%
5月
5.25
-65.1%
6月
5.41
-61.9%
累計
43.09
-46.7%

 

[ 2017年7月14日 ]
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