アイコン サムスン電子トップに12年の刑を求刑 歪過ぎる韓国の裁判 李在鎔被告

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韓国では、サムスングループのオーナー支配を確立するための合併は、国益をもたらすとして高く評価した報道が当時なされていた。それが一転して、朴大統領の弾劾に至らしめた崔順実ゲート事件(贈賄罪事件)の張本人としてサムスンたたきが始まり、今では財閥たたきに発展している。

韓国前大統領の朴槿恵被告と親友の崔順実被告への贈賄罪などに問われているサムスングループの事実上のトップ、李在鎔被告(サムスン電子副会長、実質会長)の論告求刑公判が8月7日、ソウル中央地裁で開かれ、政府から独立して国政介入事件を捜査した特別検察官側は懲役12年を求刑した。判決公判は25日午後2時半に開かれる。

弁護人側は、「牽強付会」(道理に合わないことを無理にこじつけること)」とし、「状況証拠と間接的な事実を全て集めてみても公訴事実が裏付けされない」と反論している。

韓国の裁判は、法律に基づき判決が下されるものではなく、世論に基づき下される。
裁判官が、国内法規より優先される批准した国際条約などもいとも簡単に無視する後進国並の歪な裁判制度がまかり通らせている。裁判にいたる前の検察も警察もまったく同じ。
法よりファジーな世論が、国を・政治を・裁判を支配するならば、法は何のためにあるのだろうか。韓国の法はイミテーションに過ぎないのか。

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[ 2017年8月 8日 ]

 

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