ただし、機密に分類された写真の内容は明らかにされなかった。ハッキング事件が起こった後、韓国軍は「外国政府などから受け取った資料は流出しなかった」と主張してきたことから、問題はもっと大きいという指摘がある。

米軍はこれまで、北朝鮮内部の映像・通信情報を集めて韓国軍と共有し、韓国軍の「目」や「耳」の役割を果たしてきた。
代表例が、「キーホール」（鍵穴）という別名で呼ばれるKH１２偵察衛星。
KH１２は、北朝鮮の300－500キロ上空を１日に３、４回通過して北朝鮮内部の動向をつかむ。烏山基地から飛び立つ米軍のU２偵察機は、北朝鮮の前方・後方地域を撮影し、在日米軍基地などから飛び立つ米軍のRC135偵察機は通信傍受によって北朝鮮軍の信号情報を収集する。

米軍は、こうしたやり方で集めた北朝鮮関連の情報を韓国軍と共有してきた。安全保障の専門家らは「流出資料の中には、米軍が提供した北朝鮮監視資料が含まれており、この情報が韓国側のミスで北朝鮮のハッカーに渡ったのだとしたら、今後米軍が情報共有を避ける口実にされかねない」と語った。
実際２００９年、韓国軍が持っていた作戦計画５０２７（現在の作戦計画５０１５＝斬首作戦＋キルチェーン+ミサイル防衛体系）の要約文書が北朝鮮のハッキングによって流出したときには、ウォルター・シャープ在韓米軍司令官など当時の米軍首脳部が韓国軍に強く抗議し、国防部の金泰栄長官（当時）は、韓国軍に「特段の対策」の整備を指示した。

２００９年のハッキングで北朝鮮が盗んでいった文書は、パワーポイントのファイル１１ページ分にすぎなかったのに対し、昨年９月のハッキングで流出した情報はA4用紙で約１５００万ページ分に上るという点から、問題はさらに深刻。

加えて、日本の一部軍事専門家や研究者らは、「日米が独自に集めた情報を韓国に提供したら、これらの情報が北朝鮮や中国に筒抜けになる」というような主張を行ってきており、今回の事件がこうした主張に名分を与える結果になった、という評価も出ている。

これとともに李議員は、北朝鮮の無人機攻撃に備えた韓国軍の対応措置に関する文献も多数流出した、と語った。
通常爆弾や生物・化学兵器などを搭載した攻撃用無人機で北朝鮮が局地挑発を行う状況を想定し、韓国軍が立てた対策が含まれているという。
こうした計画が北朝鮮側に丸ごと流出したことに伴い、北朝鮮の無人機に対する韓国軍の備えも全面修正が避けられない見込み。
北朝鮮は、韓国側の無人機対応措置を残らず把握しているだけに、これを避ける方向で韓国に無人機を潜入させる作戦を立てることができる。
また、北朝鮮は、無人機を攻撃用だけでなく偵察用にも使っている。
韓国国内で最近見つかった北朝鮮の無人機からは、大統領府（青瓦台）や星州の高高度防衛ミサイル（THAAD）基地、韓国軍部隊など、韓国の主要施設を撮影した写真が多数発見されている。
以上、

昨年９月、韓国国防統合データセンター（DIDC）をハッキングして盗み出した文書は２３５ギガバイト。A4サイズで１５００万枚に相当する量。
韓国軍は、ハッキングで不正に流出したデータの総量自体は確認したが、どんな資料が流出したかは全体の２２．５％に当たる５３ギガバイト分（約１万７００件）しか把握できていない。　
残り８０％近いデータ（１８２ギガバイト）は、外部に流出した痕跡はあるが、どのデータがどれだけ流出したのか不明。韓国軍はいわゆるバックドア経由で流出したデータ量は把握したが、ハッカーがハッキングの形跡を消去したため、データの内容まで特定できないという。

米韓の作戦が全部北朝鮮に知れ渡っている。