アイコン 韓国 学校から帰ったら家が無かった 業者が追い出しの解体

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韓国・釜山南部警察署は10月23日、特殊損壊容疑により工事業者のペク容疑者(39)ら2人を逮捕、組合長のキム容疑者(54)ら7人を書類送検したことを明らかにした。
ペク容疑者らは昨年12月26日の午前11時ごろから午後2時ごろにかけ、再開発予定地域にあった4階建てアパートを無断で撤去した疑いが持たれている。
この建物には、もともと6世帯が住んでいたが2世帯が転居、事件当時は4世帯10人ほどが暮らしていた。
4階に住んでいたAさん(50)の中学3年の娘と中学2年の息子の姉弟は当日、夕方下校して家ががれきの山と化している光景を目にし、Aさんと共に交番に駆け込むことになったという。

警察が調べた結果、ペク容疑者らは、住民の多くが出勤・登校する中で1人アパートに残っていた住人に対し「売買交渉をしよう」と声を掛け外に誘い出した後、建物を壊したことが分かった。
突然のことに、住人らは、家電製品や衣服、貴金属、思い出のアルバムなどをすべて失い、さらに寒空の下でモーテルなどを転々としなければならなくなった。

警察は、ペク容疑者らが7億4千万ウォン(約7400万円)で買い入れることになっていたアパートを壊すことで、半額以下の3億6千万ウォン(約3600万円)で購入しようと犯行に至ったものとみている。
なお、管轄の自治体は、問題の再開発事業について承認するかどうかを検討中とのこと。
以上、
日本もそうだが、警察なり、地検なり、こうした問題に対して、間髪いれずに動いてくれない。
韓国の当例では、ペナルティとして、再開発事業の認可を向こう5年行わないことだ。
また、組合長が何の組合長かは不明だが、再開発組合の組合長ならば、厳罰に処すべきだろう。被害者に対する救済も必要だ。犯罪加担の9人から直接損害費用と高額慰謝料を強制的に没収して支払わせるべきだろう。刑事と民事とは別などおかしな法制度そのものが理に適っていない。法支配は当然のことだが、刑事も民事も結論が出るまで遅すぎるのは司法権を司る司法当局の怠慢でしかない。

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[ 2017年10月25日 ]

 

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