戦略島嶼防衛司令部と鬱陵部隊は、１８～２０年を目標に創設が進められる。
海兵隊は、また、２０２１年に航空団を創設し、攻撃ヘリコプターを確保する案を、２０１９～２３年の国防中期計画に反映させる考え。
垂直離着陸が可能な無人航空機（ＵＡＶ）や師団・大隊級部隊の偵察用ＵＡＶ、装輪装甲車、高速戦闘舟艇なども確保していくと報告した。
以上、韓国紙参照

韓国朝鮮は大昔から中国を向いており、日本へは、朝鮮の内戦で負け逃げる人たちが向かって来ただけだ。
対馬さえも韓国領だと主張するバカ者議員や主要報道機関さえそれに迎合し、相手にするほど腹立たしくなる。
　　韓国製の武器は、戦艦であれ、ミサイルであれ、自爆する火砲であれ、不正腐敗でその性能は著しく落ちるが、北朝鮮の核・ミサイル開発にかこつけ、また、商売人の米トランプににじり寄り、米国の最新兵器の調達で合意している。原子力潜水艦も購入するというもの。

　　そうした米国の最新兵器が、日本を向くことは１００％否定できず、竹島では、すでに日本からの防衛するため、軍が常時所陸させており、今後、そうした最新武器と正式部隊が配備されることになる。

　　韓国は、すでにユダヤ商人より見苦しい武器商人のドイツ国から射程５００キロの超高性能空対地ミサイルを購入、今後とも合計で２４０発も調達する。
　　韓国の保守政権が、これまで、間欠性爆発性障害者とその予備群が多い韓国人では、感情的に統制できない戦時作戦統制権を、文は米国から返還を受けることを決定している(李承晩が朝鮮戦争で国民を置き去りにソウルから逸早く逃げ去り、米国に対し戦争指揮権を委ねたまま今日に至っている)。

その次に予想されるのが、駐留米軍２８,５００人の追い出し。そうした挙句、米国製最新武器を抱え、中国ににじり寄り、再び属国になろうとしている文在寅政権である。
すでに自らの特別補佐官である文正仁に「米韓同盟破棄論」を発表させ、文大統領はなんら否定も肯定もせず、当然、更迭もせず、今後の道筋を明確にしている。
文正仁曰く「ローソク民心」を代弁しただけだとのこと。