アイコン 文政権が目指す「右へ不可逆体制」 官庁には革命委、民間には恫喝...もうすぐ何も言えない社会に

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近くて遠い国、韓国、室谷克実氏の「新・悪韓論」は、まさに正鵠を射ている。

ZAKZAK・夕刊フジ

室谷克実 新・悪韓論

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文政権が目指す「右へ不可逆体制」 官庁には革命委、民間には恫喝…もうすぐ何も言えない社会に

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「歴史は繰り返す」という。韓国の歴代大統領は悲惨な運命を繰り返してきた。そのため、現在の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も4年数カ月後には…との見方が、日本ではまことしやかにささやかれている。

だが、それは甘い見方だ。文政権が目指しているのは「右に絶対に戻れない政治・社会的装置」だ。それが完成した姿は「韓国型共産体制」に他ならない。

 韓国の歴代政権は、前政権を「旧悪」として、旧指導者を剔抉(てっけつ=悪事を暴き出すこと)して痛めつけつつ、自らは「新悪」になる歴史を繰り返してきた。

 文政権は、李明博(イ・ミョンバク)政権にまでさかのぼって「旧悪剔抉」を続けることで、高い支持率を保っている。

 一方で、政権中枢(青瓦台秘書官ら)や閣僚の“汚れ”は目を覆うべくもない。まさに「精算すべき積弊」そのものが、大統領周辺に満ちている。それで「文大統領も任期が終われば…」との見方が日本ではあふれ出るわけだ。

しかし、米国と北朝鮮の戦争か、軍主導の革命でも起きない限り、文政権は着実に「韓国型共産体制」への道を歩み、その後継者は文氏を「ロウソク革命国家の祖」として奉り続けるだろう。

 文政権は検察と警察を掌握して、その権限を駆使することで、反対派の口を封じている。民間団体(全経連や貿易協会)や財閥企業には、検察と公正取引委員会がタッグを組んで圧力を加えて、表向きは「自主的措置」を講じさせる。

 官界では、省庁ごとの「積弊清算タスクフォース」といった名称の“革命委員会”が力を持って、上層部を“去勢”している。

政権から言わせれば、何事も「ロウソク革命精神」による「自主的な動き」だ。「新規立法事項」ではないのだから、国会は“お手上げ”だ。それでも、国会の保守野党は声を上げているが、いずれ「行政、立法、司法から独立した機構」という第四権の取り締まり組織が立ち上がる。

 保守野党の議員と、保守系マスコミが標的だ。

 “ニコニコおじさん”は「私の側近は常に異見を言うべきだ」といったきれい事だけ述べつつ、実態は行政機構の“恫喝”により、何事も「彼らの自主的措置」として「暗くて赤い社会」への改造を進めているのだ。

 純民間組織である貿易協会の会長が「辞めろというメッセージを受け取ったから」と言って辞めたのは、「自主的ではない」ことを示した、せめてもの抵抗だろう。が、そんなことすら、いずれ言えなくなるだろう。

 そんなことを言ったら、ナチスの突撃隊のような「ロウソクデモ隊」に自宅を取り巻かれてしまうからだ。

文グループは「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の失敗」に学んでいる。だから、その「コウモリのような外交政策」に目を奪われて、「本当は親米だ」「親中だ」と論争するのは愚の骨頂だ。彼らの本質は、静かに進む内政にこそ見て取れる。

 彼らの本質は「王朝制の北」に親近感を抱きつつ、韓国型「共産体制」を目指している。文氏とは「左翼のヒトラー」と見るべきなのだ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

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[ 2017年11月 3日 ]

 

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