＜自ら国民防衛を投げ出した文在寅政権＞
当３ＮＯ協定は、有事の際、米韓連合体系の軍事活動を制限する重要な内容となっている。
ＴＨＡＡＤ追加配備を検討しないというのは、米相互防衛条約と米韓駐屯軍地位協定（ＳＯＦＡ）の違反となる。
米韓相互防衛条約は、「米国が、韓半島防衛のために軍事力を配備でき、韓国は許容する」ことになっている。
ところが、今回の協定（表明）は、韓半島防衛の責任を負う米韓連合司令官が軍事的な必要によりＴＨＡＡＤを追加で配備しなければならない場合に足かせとなる。

結果的に、今回の韓中協議は、韓半島での米韓連合作戦計画を深刻に毀損し、安保の脆弱性を高めた。北朝鮮が韓国に向かって弾道ミサイルを発射することができる機会を提供したのも同然と捉えられている。

現実的には、北朝鮮が韓国を攻撃した場合、ソウル都市圏２５００万人国民に対する防衛を放棄するに等しい内容。
射程高度１５キロ、射程距離２０キロのＰＡＣ３（それも中古）の配備では、守備範囲が狭過ぎる最終迎撃ミサイルであり、極一部の政治の主要施設は防御できようが、住民密集地やインフラ拠点などに対する防衛は放棄したのも同然となる。
韓国はKAMD＝韓国型ミサイル防衛システムを構築するとしているが、いつになるのかもわからず、構築したところで、その性能はこれまでの国産ミサイルの性能からしても信頼性に大きく欠けよう。

＜発表のタイミング＞
今回の表明は、韓国側がマティス国防長官と戦時作戦統制権の１年以内の早期返還（10月27・28日訪韓）を話し合った翌日に行われたことを鑑みれば、大統領府は用意周到に行ったとみられる。
それも韓国の国防筋を除外して表明文を作成し発表に至っている点は、今後、政権内や国家で論議となろうが、すでに中国に対して表明したことから、その制約は韓国にとって計り知れないものになっている。

文正仁大統領特別補佐官が、国民の圧倒的多数を占めるろうそく民心を代弁したという「米韓同盟破棄論」に準じ、文在寅含む北朝鮮伺い派や外交的政治的未経験者の康京和外交長官らが主導した今回の表明＝協定となった。
１１月７日にはトランプ米大統領が韓国を訪問するという時期に、わざわざ３ＮＯというトランプを激怒させるような発表を平気に行った確信犯である。

韓国は事前に、国家安保室が主導し南官杓第２次長（№３）と、中国側は外務省の孔鉉佑次官補（№８）とが調整に当たっている。２人が摺り合わせしたものの、実態は中国側の要求を受け入れての内容となったものと見られる。それにしても外交常識の格が違いすぎる。

＜ロシアに乗った韓国＞
ロシアが伝授したものと見られる北朝鮮の静音作戦＝韓国同盟軍の分断作戦に乗じた韓国政府、北朝鮮派の今回の中韓協定は、今後の米国の韓国での行動を大きく制約したと見られる。
当然、米国は、駐留米軍の撤退と同時進行で行う北朝鮮攻撃を容易にする可能性も否定できない。

＜韓国の自由とは・・・＞
韓国は、北朝鮮が攻め入ることを前提としていない。
過去の朝鮮戦争後、北朝鮮が韓国へ攻め入らなかった、攻め入れなかったのは、駐留米軍の存在があったからこそであり、その上に現在の韓国の民主主義や人権・言論の自由が担保されているということさえ韓国民全体がすでに忘れ去り、それらを自らが構築してきたと大きな錯覚まで犯しているところに、大きな勘違いが存在している。

＜軍事の現実＞
米日韓軍事協力できなければ、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の防御が難しくなる。北朝鮮は、すでにＳＬＢＭの水中発射に成功し、このミサイルを発射できる２隻目の潜水艦も建造中。
北朝鮮が、我々の見えないところでＳＬＢＭを発射すれば防御する方法がない。このため、ＳＬＢＭはゲームチェンジャーとまで呼ばれる。
北朝鮮が、ＳＬＢＭを発射するために潜水艦を日本海に移動させれば米日韓はまず捜索をする。日本海は水深が深く、潜水艦が活動しやすく、水中捜索は容易でない。
日本海の公海区域で、北朝鮮の潜水艦を捜索してみると、韓国・日本の艦艇が絡むこともある。
このような点を勘案し、有事の際、両国は日本海に区域を設定して軍事的に協力するのが当然。
必要な場合、北朝鮮潜水艦の捜索に続いて撃破作戦も米韓日３ヶ国で協力できる。
しかし、「中国の立場では、北の潜水艦に対する米日韓協力作戦を軍事同盟と見なして警戒するだろう」と韓国の元国防部関係者は見ている。

＜今後の中国の韓国政策＞
今回の中韓協議での３ＮＯ表明は、北朝鮮が有事の際に発射する弾道ミサイルに対する迎撃も制限する。
北朝鮮のミサイルは、韓国と日本、米軍までも狙う。現在、日米韓は北朝鮮のミサイルを探知した情報を共有することになっている。

これは、昨年１１月に締結した韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に基づく。
しかし、迎撃を効果的にするには３ヶ国は、北朝鮮が撃ったミサイルに分けて対応しなければならない。そのためには３ヶ国の軍事協力が必須となる。統合システムが必要となる。
（実質、韓国のシステムはほとんど役に立たないのが現実だろうが・・・）

ところが、中国は、米日韓が協力して北朝鮮ミサイルを迎撃することに反対する。３ヶ国の軍事協力を事実上の軍事同盟と見なすだろう。

また、中国は、米日韓の北朝鮮弾道ミサイル共同対応作戦を、韓国の米ＭＤシステム参加と見なす可能性もあると、この関係者は指摘している。
　　そうした実質協定に違反した場合の中国側の韓国制裁は、これまでのＴＨＡＡＤ制裁以上になると見られる。韓国側は主権を放棄する３つも言質を中国側に与えた。

１０月１３日の中韓スワップ更新の中国へのお礼の手土産とは到底思えない。また、中韓共同提出の慰安婦記録の世界資産登録失敗に対日批判を強めた結果とも・・・。感情最優先の国家ゆえに・・・。

＜米国の反応と文大統領＞
３ＮＯについて、マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２日（現地時間）、「（康京和）外交部長官の発言は確定的（ｄｅｆｉｎｉｔｉｖｅ）なものではないと考える」とし、「私は韓国がその３つの領域で主権を放棄するとは考えていない」と述べた。
ところが３日、文大統領自ら3Ｄを追認する「米日韓の連携が３ヶ国軍事同盟レベルに発展するのは望ましくない」と述べ、米国の懸念を浮き出させた。
文政権は、日韓のＧＳＯＭＩＡについて、大統領選挙戦から見直し論、この機会に明白にしたものとみられる。

＜中国に北朝鮮の韓国に対する戦争の抑止力はない＞
地理から関係性からも一番近い同盟関係の中国と北朝鮮の首脳が、就任来、５年間も一度も首脳会談を開催しない異常さは尋常ではない。

双方が首脳になってから、北朝鮮は核実験を４回も、ミサイル実験についは余りある多さで実施している。
これは、駐留米軍と韓国軍が北朝鮮への攻撃の抑止力になっていると信じきっている北朝鮮に対し、中国が包容していることに基づく。
しかし、中国が米国に乗じて貿易制裁を強化すれば強化するほど、その牙は、中国へも向かうことにもなる。
すでに北朝鮮が元高官に「中国全域がすでに射程圏内にある」と発言させたことからも窺い知れよう。

＜韓国はどこへ行く＞
米中を共に利用した綱渡り外交、地政学的な問題で片付けられない。北朝鮮をよそに、駐留米軍による自由と平和の提供、利だけを追求する韓国現政府。
数千年にわたり属国として生きてきた中国に対する綱渡り外交が今にも生きているようだが、世界の緊張関係の中で、こうした大いなる外交実験が成功するかどうかは不確かな要素が大きすぎる。文正仁流にいえば、完全な中国への属国入りを韓国ローソク民心は希望しているようだ。
トランプ大統領の韓国国会での演説が注目される。

＜日本の対応＞
日本政府は、今回の３ＮＯについては、韓国現政府が何をほざこうが感知せず、韓国の政策であり、これまでどおり、米国お任せコースだろう。
すでに、日本は竹島問題では、韓国が日本を仮想敵国に大々的な軍事訓練を行っており、日本政府が描く、韓国とのＧＳＯＭＩＡ（一種の軍事同盟）など妄想に過ぎず、現実的でもない。
ただ、眼下、北朝鮮問題に対する軍事的圧迫では共同することに効果はあろうが、その情報共有において、これまでの企業の極秘技術どころか、日本は、軍事の手の内まで自ら開示してしまう可能性もある。それでなくても韓国軍はハッキングにより北朝鮮に情報を提供し、中露にあらゆる情報を提供することになる。
韓国は目を覚まさない限り、日本にとって、いつ敵国になるかもわからない国である。