アイコン 2017年の新築住宅着工戸数▲0.3%減、3年ぶり減少、96万4千戸 推移表つき

国交省が31日に発表した2017年の新設住宅着工戸数は,貸家及び分譲住宅は増加したが、持家が減少したため,全体で減少となった。
相続税改正により消費税増税とともに始まった賃貸マンションブームは、金融庁による金融機関のサブプライムローン化懸念から、銀行に対し融資規制を強化したことから沈静化に向かっている。
最大市場である首都圏の分譲マンションは、スーパーゼネコンを筆頭にボッタクリの建築工事費と地価高騰により、販売価格が高騰し、売れ行きが鈍っている。

スポンサード リンク

1.総戸数
○2017年の新設住宅着工戸数は 964,641戸。
○前年比では▲0.3%減となり、3年ぶりの減少。
○新設住宅着工床面積は 77,515千㎡,前年比▲0.9%減,昨年の増加から再びの減少。

2.利用関係別戸数
①持家=注文住宅
○2017年の持家は 284,283戸、前年比▲2.7%減, 昨年の増加から再び減少

②貸家=貸家+アパート+賃貸マンション
○2017年の貸家は 419,397戸、前年比0.2%増, 6年連続増

③分譲住宅
○2017年の分譲住宅は 255,191戸(前年比1.9%増, 3年連続増
・分譲マンションは 114,830戸、同 0.2%増, 昨年の減少から再びの増加
・戸建分譲住宅は 138,189戸、同 3.3%増, 2年連続増

3.地域別戸数
○首都圏
総戸数は前年比 0.7%増
持家は同 4.7%減
貸家は同 2.2%増
分譲住宅は同 1.0%増
うち分譲マンションは同▲0.0%減
うち戸建分譲住宅は同 2.2%増

○ 中部圏
総戸数は前年比 0.3%増
持家は同 ▲4.3%減
貸家は同 0.4%増
分譲住宅は同 8.1%増
うち分譲マンションは同 11.1%増
うち戸建分譲住宅は同 7.0%増

○近畿圏
総戸数は前年比 ▲2.1%減
持家は同▲4.0%減
貸家は同 4.0%増
分譲住宅は同 ▲7.7%減
うち分譲マンションは同▲12.8%減
うち戸建分譲住宅は同▲2.2%減

○その他地域
総戸数は前年比▲0.6%減
持家は同▲1.2%減
貸家は同▲2.9%減
分譲住宅は同9.5%増
うち分譲マンションは同14.0%増
うち戸建分譲住宅は同 7.2%増
となっている。
以上、

0131_03.jpg

 

住宅着工戸数推移
洋暦
和暦
着工戸数
前年比
備考
1995年
平成 7 年
1,470,330
-6.4
 
1996年
平成 8 年
1,643,266
11.8
 
1997年
平成 9 年
1,387,014
-15.6
消費税増税
1998年
平成 10 年
1,198,295
-13.6
 
1999年
平成 11 年
1,214,601
1.4
 
2000年
平成 12 年
1,229,843
1.3
 
2001年
平成 13 年
1,173,858
-4.6
 
2002年
平成 14 年
1,151,016
-1.9
 
2003年
平成 15 年
1,160,083
0.8
 
2004年
平成 16 年
1,189,049
2.5
 
2005年
平成 17 年
1,236,175
4.0
 
2006年
平成 18 年
1,290,391
4.4
 
2007年
平成 19 年
1,060,741
-17.8
 
2008年
平成 20 年
1,093,519
3.1
リーマンショック
2009年
平成 21 年
788,410
-27.9
 
2010年
平成 22 年
813,126
3.1
 
2011年
平成 23 年
834,117
2.6
東日本大震災
2012年
平成 24 年
882,797
5.8
 
2013年
平成 25 年
980,025
11.0
アベノミクス
2014年
平成 26 年
892,261
-9.0
消費税増税
2015年
平成 27 年
909,299
1.9
 
2016年
平成 28 年
967,237
6.4
 
2017年
平成 29 年
964,641
-0.3
 

 

スポンサード リンク
[ 2018年1月31日 ]

 

関連記事

 

 

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ