同社は平成１１年３月設立の通信基地局工事、太陽光発電設備設置工事業者。平成２９年８月期には約１０億円の売上高を計上していた。しかし、税務調査で高額な追徴課税の支払命令を受け、資金繰りができず行き詰った。最近の受注で主流になっていた太陽光発電設置工事が国の政策により急減し、先行きの見通しが立たないことから今回の事態に至った。