日本製紙子会社の北上製紙/会社解散・特別清算へ 7月末で事業撤退
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日本製紙は1月16日、連結子会社で岩手県一関市にある北上製紙を7月末で全事業から撤退させると発表した。事業停止後、会社は解散・清算させる方針。
北上製紙は、1948年の創業以来、東北地区を中心に新聞用紙や段ボール原紙を供給してきたが、古紙など原材料価格の上昇で事業環境は厳しく、2017年3月期の売上高は約54億円に対し、約17億円の最終赤字を計上するなど、赤字経営が続いていた。
コスト削減などに取り組んだが、今後の損益改善、安定した黒字化は困難と判断し、全事業からの撤退を決定した。
会社名
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北上製紙株式会社
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本社所在地
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岩手県一関市旭町10番1号
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代表
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内田 善朗(うちだ よしあき)
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設立
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1948(昭和23年)年1月15日
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資本金
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300百万円
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従業員数
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90名 (平成28年1月1日現在)
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主な事業内容
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段ボール原紙、巻取用包装紙、新聞用紙、更紙、粒状パルプ、フレッシュパール(脱臭剤)、紙ひも、育苗用ペーパーマット(製造・販売)
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株主
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日本製紙株式会社
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日本紙パルプ商事株式会社
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国際紙パルプ商事株式会社
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[ 2018年1月17日 ]