米トランプは、対中貿易融和姿勢だったＮＥＣのゲリー・コーン委員長を辞任させ、需要通商政策で対中強硬派の２人が就任することになった。

トランプはこのほど、米中貿易不均衡問題をめぐり、中国からの輸入品のうち年間最大６００億ドル（約６兆３６００億円）に相当するハイテク・情報機器・家具・玩具などの製品に、関税を課することを計画していると表明した。
計画中の関税は、米通商法３０１条に基づき、昨年８月から実施している知的財産権侵害に関する調査と関係しているという。

専門家は、今月初めに米政府が実施した鉄鋼・アルミニウムを対象にした追加関税措置と合わせて、米中貿易戦はすでに勃発したとの見方を示した。
この影響で、輸出が主要けん引力である中国経済に大きな打撃を与える可能性があるとし、こうした追加関税を実施すれば、中国側も報復すると表明しており、米国産の大豆や豚肉に対して、報復措置に踏み切る恐れがあるとの見解を示した。

中国海関総署（税関当局）が発表した２０１７年貿易統計によると、
２０１７年の中国の米国向け輸出額は２兆９１百億元（約４８兆６５百億円）、
米国からの輸入額は１兆４百億元（約１７兆３８百億円）。
中国の対米貿易黒字額は１兆８７百億元（約３１兆２６百億円）
中国にとって、米国は、欧州連合（EU）に次ぐ２番目の貿易相手国。

米学者の謝氏は、中国には４億頭の豚が飼育されており、米国からの輸入に制裁はかけられないとの見方を示している。
米国は確かに最大の大豆生産国であり１億１７百万トンを生産しているが、２位はブラジル９６百万トン、アルゼンチン５８百万トンと続く。中国がブラジルとアルゼンチンを取り込めば米国からの輸入に対して制裁は可能だ。その前に米
南米や露の農産物が幅を利かせる可能性が高くなり、米国の大規模農家も黙ってはいない。圧力団体の農業団体が動きトランプは窮地に陥る。

それもこれも米国企業が、中国で生産して輸入しているＡｐｐｌｅやＤｅｌｌなどのスマホ・パソコン・タブレット、ＮＩＫＥ等シューズ類、ＳＰＡの繊維製品なども多くを占める中国への貿易制裁の実態となる。

米国は対中国だけを見るべきではなく、米国は欧州・ブラジルなど全世界的に貿易制裁を課すことから、経済で米国離れを加速させるおそれもある。

米国が輸入品全般に貿易制裁を課すならば、逆に課せられた国々は輸出規制の輸出制裁を米国で生産できない米国にとって主要な製品につき課せば、米国の経済は即空中分解することになる。
狂っているとしか言いようがないトランプ。

それほど自国の利だけを一方的に追求した今回の貿易という名を借りた戦争というのが実態ではないのだろうか。