アメリカと中国は１日、互いの輸入品に対する追加の関税措置を同時に発動しました。貿易戦争の長期化を受けて米中両国の間では、経済が分断されることへの懸念も高まっている。

米トランプ政権は日本時間の１日午後、中国からの輸入品３２００品目余り、金額にして約１１００億ドル分に１５％の関税を上乗せする制裁措置を発動した。これによって、対象は中国からの輸入額の７割近くに達する。

一方、中国も同時に、アメリカからの原油や大豆など１７００品目余りの輸入品に最大１０％の関税を上乗せする対抗措置を発動した。

米国は１２月１５日からパソコンやスマホなど１６００億ドル相当を制裁するが、これは９月１日から、クリスマス商戦を控え、そうした製品を１２月１５日に先延ばしするものであり、基本は９月１日制裁。中国もそれに対して報復するとしている。

米中の貿易摩擦が長期化する中、対立は追加関税の応酬にとどまっていない。

米側が中国の通信機器大手、ファーウェイとの取り引きを禁じたり、中国を為替操作国に認定したりした一方、中国側は、兵器製造でも必須でハイテク分野で欠かせない希少な資源、レアアースの輸出規制に踏み切る可能性を示唆している。

こうした状況を受けて両国の経済が分断されることへの懸念も高まっていて、米中両国の間では、双方への輸出や投資を他地域に切り替える動きも出ている。

トランプ大統領は、「われわれは中国側と協議している。９月の会合は予定どおりで、変更はない」と述べた。
そのうえで「中国にこれ以上、不当に利益を奪われるわけにはいかない」と強調し、今月行われる予定の閣僚級の貿易交渉を通じて中国に対する貿易赤字の解消と経済構造の改革を中国側に迫る姿勢を示した。
以上、報道参考

米トランプが、ここ１年ちょっとで対中国強硬派ばかりを取り巻きに据え、軍事外交・通商経済・金融面に配置、中国に対する要求がエスカレートし続けており、中国はその妥協点を見出せないものにしている。
中国は、例え、こうした貿易面で和解しても、ほかの理由により再び制裁してくると見、もう妥協しないことを選択をしているようだ。

米政府は、元々医薬品などは制裁対象ではなく、残る３０００億ドルとも３２５０億ドルともされた残る制裁は、すでに貿易量そのものが制裁により減少し、９月１日から１１００億ドル、９月１日制裁でスマホやパソコンを除いた１６００億ドル分を１２月１５日から、それぞれ１５％の関税追加制裁を行うとしており、合計しても２７００億ドル相当となっている。

１０月１日からもこれまでの２５００億ドル制裁分につき、これまでの２５％から３０％に引き上げるべく、ヒアリングに入っている。

グローバル化した社会、貿易赤字問題を極度に高めた場合、経済は米中とも成り立たなくなる。追加関税で３０％も高くなるiPhoneを誰が購入するだろうか。
米国市場では、ベトナムやブラジルから米国へスマホ輸出しているサムスンの一人勝ちとなる。そのため、アップルのクック会長はトランプに泣きついてもいる。

中国としては、IPhoneにしても中国では組み立てているに過ぎず、米・日・韓・台湾などから部品が輸入され、中国での付加価値は僅かだと主張、しかし、貿易面からすればアップル製品(原価)の全額は、中国からの輸入額になってしまう。

iPhoneは、最大のEMSメーカーの台湾の鴻海が中国の深セン市などで１００万人以上を雇用し製造されている。そうした工場を中国外に短期間に移転させることなど不可能。
米ナイキや独アディダス・日アシックスのシューズも、台湾系が中国の巨大工場で製造し、米国へ輸出している。そうした製品も、新製品で価格を高くしてしても実質大幅に値上がりしている。

中国としては保護主義丸出しのトランプ政権がいつまで続くか不明と見ている。来年１１月は米大統領選挙。トランプが唯一フェイクニュース社ではない報道機関と絶賛するFOXニュースでさえ、トランプは民主がバイデン候補の場合、１０ポイントの大差で負けると報じている。・・・トランプが激怒していたが・・・。