日本の輸出規制強化に備え、韓国企業は、日本企業が海外（特に材料は中国・台湾）へ進出しており、進出国先の日本企業から調達することを、すでに日本企業と打ち合わせ済みのようである。
そのため、韓国文政権が日本に大きな損害が出るぞと脅したものの、韓国企業が国産化を目指す企業は６．１％に過ぎないことが判明した。

日本政府は輸出を禁止するとは一切述べておらず、今年１～３月までに政略物資の密輸出事件が３１件も発生している韓国に対して、輸出規制の強化を図るため、ホワイト国からＢランクに落とし、重要戦略物資の個別規制をかけられるようにしたものである。

審査が書類提出などが面倒くさくなるだけで、すでにこうした韓国企業の大手は中国など工場進出しており、日本からの調達物資に関わる審査には慣れており、問題なければ、一巡すれば、問題になることもない。

文政権にしてもヒステリックになることではなく、サムスンにしても文政権による反日姿勢により、日本が規制から制裁へ動くことを懸念して問題視しているに過ぎない。
サムスンも国産フッ化水素を使用することにしたそうだが、実態は、森田化学（中国）とステラケミファ（台湾＋中国）の台湾と中国会社から、韓国メーカーが仕入れて製造した分という。その調達先の韓国企業２社にも森田とステラケミファがそれぞれ出資している関係にある。日本から輸出していた分を台湾子会社や中国子会社からに変更するだけである。それも韓国製はＭＡＸ５ナインであり、以前から変わっていない。

文大統領の御用新聞ハンギョレによると（ハンギョレの創立メンバー兼一時釜山支局長）
大韓商工会議所は９月３日、日本企業と取引のある５００社を対象に「日本の輸出規制による産業界の影響と対応課題」を調査した結果、６７%が日本の企業との取引関係で信頼が低下したと答えた。
大韓商工会議所のカン・ソック産業政策チーム長は「日本企業は優秀な品質、適時生産システムで信頼が高かったが、輸出規制以後、安定的な事業パートナーという認識に変化が現れている」と分析した。
日本の輸出規制が深刻化したり、長期化することに備えた対策と関連し、大手企業の７３%はすでに対策済み、あるいは準備中だと回答した。

その一方、中小企業は対策済み、あるいは準備中だとの回答が２６％にとどまり、企業の規模によって日本の輸出規制への対応策の準備に大きな差があることを示した。

具体的な対応策では、
新規取引先確保、日本以外の地域開発など取引先の変更が５３．３%と最も多かった。
次は従来の日本の取引先との協力強化の２０．３%で、
在庫確保が８．６%と続いた。
しかし、政府が重点を置く国産化など、独自技術の開発は６．１%に止まった。
今回の事態が韓国の産業に及ぼす影響については、産業競争力強化の機会になるという回答が５５%に達した。
一方、産業競争力が弱体化するという回答は３０．６%に止まった。

輸出規制が長期化した場合、被害の発生が懸念されるという回答は５５%に達した。
被害はないだろうという回答は４５%だった。
業種別では観光が８７%、半導体が８５%など被害が大きいと予想している。

韓国政府が８月、材料・部品・装備の競争力強化対策を発表したことと関連して、政府の重点支援課題としては、
研究開発に対する税額控除の拡大が３７．８%で最も多かった。
続いて大企業・中小企業の協力体系の構築が３２．０%、
規制緩和が１９．４%の順だった。
以上、

信頼関係が損なわれたというのは、期待した誘導質問に対する回答となる。
産業競争力が弱体化するという回答は３０．６%にとどまったと掲載しているが、３割も弱体化すれば大問題ではないのだろうか。

こうしたアンケート調査は質問の仕方や結果の記事によりどうにでも変化する。
韓国の世論調査会社のリアルメーターですら、調査結果を文政権から批判され、同じような質問を再度実施したところ、まったく異なる結果を発表していた。それは質問の仕方を変えた結果である。恣意的な質問の仕方をすれば、選択肢が狭くなり、結果、調査する前から望んでいた結果が導き出される。調査結果を金次第で改変するところさえある。