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シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークの経営陣は3日、人員削減が今月中にも行われることを明らかにした。
共同最高経営責任者(CEO)であるアーティー・ミンソン、セバスチャン・ガニンハム両氏と共同創業者ミゲル・マッケルビー氏が従業員との会合で、経費カットの取り組みに人員削減が含まれると述べた。
会合が非公開であることを理由に出席者が匿名を条件に語った。出席者によると、経営陣の1人は人員減について、できるだけ「人間的に」実施されると発言したという。
 ブルームバーグは先週、ウィーワークの親会社ウィー・カンパニーが人員減を検討しており、削減が千人単位となる可能性があると伝えていた。

経営幹部は最近、分離される公算がある事業部門を含めて、削減が約2000人になるとの見通しを示したと、協議に詳しい関係者が明らかにした。
これは6月末時点の同社従業員1万2500人の16%に当たる。
協議は進行中で、数字が変更される可能性もある。
ウィーワークの担当者はコメントを控えた。

ミンソン共同CEOは会合で、同社をここ数週間動揺させている不確実性について従業員に謝罪した。
会合はウィーワークのマンハッタン本社で行われ、全従業員にライブ配信された。
経営幹部は顧客とテナントがウィーワークのサービスになお関心があると述べ、中核事業と顧客に重点を置くよう要請した。
また、出席者によれば、幹部はウィーワークの成長継続を見込んでいるものの、そのペースが鈍化すると予想しているほか、事業「規模を適正化」する取り組みの一環として、一部事業の売却も行う計画だと説明した。
以上、ブルームバーグ

ソフトバンクは、シェアハウスのWe Workという不動産事業会社に投資したのは、自らの領域とは畑違いではないだろうか。

2019年9月24日、共同創業者のAdam NeumannがCEOから退いた。粉飾決算などが報道された。
2019年8月14日に行った上場申請を2019年9月30日に撤回した。

フォーブスの最新記事では、
ソフトバンクの投資が損益分岐点に達するために必要なウィーワークの企業価値は、240億ドル(約2.6兆円)であるとサンフォード・C・バーンスタインのアナリスト、クリス・レーンは分析した。
ソフトバンクのウィーワークへの直接出資額は、約75億ドルにのぼる。
この金額は来年に予定されている追加出資の15億ドル(最新では25億ドル)や、既に出資済みのウィーワークの海外の子会社向けの16億ドルを除外したもの。

ソフトバンクと傘下のビジョンファンドは、1株あたり平均65.8ドルで、1億1400万株のウィーワーク株を取得していたとレーンは分析した。
レーンの試算では、仮にウィーワークの企業価値が1月の470億ドルを維持できていれば、ソフトバンクの含み益は70億ドルに達していたという。
ウィーワークが予想された企業価値200億ドルで上場した場合、ソフトバンクは▲13億ドルを失っていたという。
さらに、企業価値が150億ドルであれば、損失額は▲38億ドルに膨らんでいたことになる。
企業価値のソフトバンクの損益分岐点は現状でも250億円ドルと推定している。
以上、

ソフトバンクは、WeWorkにこれ以上追加出資すれば、泥沼に陥るだけだと批判的な外紙の報道がほとんどを占めている。
いずれの業界の企業でも、いったん、勢いが途切れた場合、まっ逆さまに落ちるケースが多く、回復させるのにも長期間を要する。