アイコン ファーウェイ 格安スマホ部門を1.6兆円で売却へ 神州数碼購入へ

ファーウェイ(華為技術)はトランプ米政権により、スマートフォン部門とサーバー、通信中継機器の中核3部門の制裁を受け、窮地に陥っている。
昨年はシェア№1に上り詰めていたスマホも欧州で暴落、それでも愛国主義に助けられ内需拡大により業績を維持できたものの、通信中継機器部門はトランプ制裁の影響を受けた。
今年は、急速に普及する5G通信中継機器部門では中国政府が借金の漬物国にしている国はほとんどが後進国で普及する段階になく大幅な減益に陥り、スマホも購入国が限られるようになり愛国主義者の購入も減少し苦戦を強いられている。

ロイターによると、
ファーウェイは、格安スマホ部門「Honor(オナー/「栄耀」)」を1000億元(152億ドル)で、神州数碼(デジタル・チャイナ)と深セン市に売却する方針を固めたと報じている。
ファーウェイは米制裁を受け、優先事業を見直しており、今後は高価格帯商品や法人を中心とした事業を強化する。

米政権が変わっても、同社への姿勢に急速な変化は見込めないとの判断が窺える。

 

売却にはブランド、研究開発部門、サプライチェーン管理などほぼ全ての資産が含まれる。早ければ11月15日にも正式発表があるという。

デジタル・チャイナは、4月に創設されファーウェイの100%子会社であるオナー・ターミナルの約15%株式を取得する見込み。その他に深セン市系の少なくとも3社が10~15%を取得するとみられている。

調査会社カナリスのバイスプレジデント、ニコール・ペン氏は「オナーブランドがファーウェイのスマホポートフォリオをかなり補なってきたことを踏まえると、思い切った動きに見える」と指摘している。
オナーのIoT(モノのインターネット)事業でおもしろいシナジー効果が生まれる可能性があると述べている。
以上、

ファーウェイはトランプ政権による制裁により打撃を受け、中国政府との関係をさらに増加させており、米新政権としても制裁を緩めることをさらに困難にしている。
トランプ政権はこれまで、中国の多くの電子企業を制裁対象にしてきたが、ウイグル族強制収容所を監視するAI監視カメラメーカーや、同収容所で生産されている電子機器メーカーを制裁対象にしており、米新政権は、より人権問題を重視することから、制裁が緩和されることはないと見られる。元々ファーウェイの通信中継機器やサーバー、スマホのバックドア(ウイルス)問題はオバマ政権時代に浮上し、政府機関の使用および調達禁止措置をとっていた。

神州数碼HD(デジタル・チャイナ)は、
2001年にレノボのIT部門が独立した会社。本社は深セン市。
ITシステム構築事業、ITサービス業務で中国内トップクラスの実力で、金融・通信・政府系企業に強みを持ち、傘下の神州数碼信息服務を通じシステムインテグレーション(SI)サービスを展開している。
2019年12月期(本決算)の業績は、売上高は前年比16.2%増の177億2749万香港ドル(2407億円/13.579円)。純利益が前年比101.8%増の3億184万香港ドル(約42億円)。

各事業の成長が続いている。中でも、スマート・サプライチェーンマネジメント(SCM)部門で売り上げが大きく拡大している。
部門別では、SCM部門の売上高が42.3%増の53億7382万香港ドルに膨らみ、営業損益が1億563万香港ドルの黒字に転換(前年は▲603万香港ドルの赤字)。同部門では、電子商取引(EC)向けサプライチェーンサービス事業が96%増収と好調だった。主力のITサービス部門も好調で、売上高が9.3%増の115億381万香港ドル、営業利益が102.0%増の3億134万香港ドルに拡大している。

また、スマートシティ部門は、売上高が▲24.3%減の2億4291万香港ドル、営業利益は359.1%増の1149万香港ドルに拡大。長春市(吉林省)、唐山市(河北省)などでスマートシティ構築プロジェクトを受注している。
同社は、今年8月、ファーウェイ製CPU「Kunpeng」を搭載したPCとサーバーの製造工場を建設中だとロイターが報じていた。・・・メーカー部門も拡充中なのかもしれない。

以上のことから、格安スマホ部門は畑違いの初分野、IOT分野の進出の足がかりにはなろうが、深セン地方政府も株式を購入することから、中国政府が主導し、ファーウェイの資金調達手段として売却させるものと見られる。神州数碼にしても中国政府との取引関係があり、今後は米新政権がどう判断するかだろう。

中国は米制裁を受け、米国依存の電子制御装置の開発を本格化させており、AIにしても2016年には人材育成事業として全国に100校設立し、すでにその成果を出し始めており、決して侮れない。既存の半導体分野にしても韓国マスコミは韓国勢は中国勢の5年先を行くとしているものの、中国勢は国富と叡智を集約した国家事業として取り組んでおり、何れ駆逐される運命にある。
中国と付き合うには中国で造れないものを創るしかない。

 

[ 2020年11月11日 ]

 

 

 


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