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中国汽車工業協会(CAAM)が集計した9月の自動車販売台数は前年比▲5.2%減の227万台だった。

9月は販売が盛り上がる月のはずだが、米中貿易戦争勃発の昨年7月から15ヶ月間連続して減少となり、年後半の回復も期待薄となった。
8月は▲6.9%減。7月は▲4.3%減だった。
2018年は通期でも1990年代以来のマイナスだった。景気減速と米中貿易戦争が自動車市場に影を落としている。
 
夏が終わると消費が盛り返し、中国自動車業界にとって9月と10月は「金の9月、銀の10月」と呼ばれる書き入れ時となる。
 
CAAMは以前、年間販売台数は5%減の2668万台と予想しつつ、年後半には販売が回復する見込みを示していた。
CAAMの幹部は「下半期に入って販売は盛り返しているが、予想には届かずペースは鈍い」と述べた。
 
販売の6割強を占める15の都市や省が、中央政府が定めた期限(2020年)よりも早く新たな排ガス規制を導入したことが、自動車の販売、特にガソリン車の販売に打撃を与えているとCAAMやアナリスト、ディーラーなどは指摘している。
プラグイン・ハイブリッド(PHV)や電気自動車、燃料電池車などの新エネルギー車(NEV)も、政府の購入助成金縮小の影響で▲34.2%減少した。8月は▲15.8%減だった。
 
このままだと、2020年からNEVの販売比率を今年の10%から12%に引き上げられ、さらに助成金も引き下げられる。
中国政府は販売不振から調整するとしているが、米中貿易戦争と香港戦争に忙しくなかなか打ち出さないでいる。
 

 

2019年9月の中国の自動車販売台数
 
9月
1~9月
万台
前年比(%)
万台
同期比(%)
轎車
93.2
-7.7
742.1
-12.0
MPV
12.7
-13.3
98.2
-22.1
SUV
84.1
-3.3
656.0
-9.3
微型バン
3.1
-12.5
28.6
-15.1
乗用車
193.1
-6.3
1,524.9
-11.7
商用車
34
1.9
312.2
-3.4
自動車合計
227.1
-5.2
1,837.1
-10.3
メーカー国別
 
9月
1~9月
万台
前年比(%)
万台
同期比(%)
中国系
71.91
-10.8
590.14
-18.5
独系
48.92
5.3
365.98
-2.3
日系
41.81
1.2
330.90
3.8
米国系
16.78
-25.7
143.34
-22.3
韓国系
10.00
-10.0
68.62
-14.6
仏系
1.34
-34.7
10.67
-57.8
日本勢
 
9月
1~9月
前年比(%)
同期比(%)
トヨタ
143,100
1.6%
1,181,300
8.4%
ホンダ
138,056
4.0%
1,123,570
16.4%
日産
134,713
-4.6%
1,090,983
-0.4%
マツダ
20,617
-5.9%
161,742
-23.2%
三菱
11,983
-7.2%
 
 
・輸入車含む
・中国汽車工業協会、マークラインズ参照

 

中国の自動車販売台数推移(商用車含む)/中国汽車工業協会版
 
2017
2018
2019
万台
前期比
万台
前期比
万台
前期比
1
251.95
0.2%
280.92
11.6%
236.70
-15.8%
2
193.92
22.3%
171.76
-11.1%
148.16
-13.7%
3
254.29
3.9%
265.63
4.6%
252.00
-5.1%
4
208.40
-2.2%
231.86
11.4%
198.05
-14.6%
5
209.60
-0.1%
228.77
9.6%
191.30
-16.4%
6
217.00
4.5%
227.37
4.8%
205.60
-9.6%
7
197.12
6.1%
188.91
-4.0%
180.80
-4.3%
8
218.60
5.3%
210.34
-3.7%
195.80
-6.9%
9
270.91
5.6%
239.41
-11.5%
227.10
-5.2%
10
270.35
2.0%
238.01
-11.7%
 
 
11
295.76
0.6%
254.78
-13.8%
 
 
12
306.03
0.1%
266.15
-13.0%
 
 
合計
2,887.89
3.0%
2,808.06
-2.7%
1,835.51
-10.3%
米中貿易戦争、米国18年7月340億ドル25%制裁、8月160億ドル25%制裁、9月2千億ドル10%制裁、19年5月10%⇒25%引上げ制裁/さらに19年9月1100億ドル15%制裁、12月15日1650億ドル制裁予定、さらにこれまでの2500億ドルの25%制裁を30%にするヒアリングも行っていたが、10月11日第一次合意に至り、発令は中止されている。