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大阪地検特捜部は29日、大阪で大阪観光大学や明浄学院高校を運営する学校法人「明浄学院」の大橋元女性理事長らが、明浄学院高校の文の里校地の売却で得た21億円の資金を着服した疑いがあるとして、大阪府泉南郡熊取町大久保南5-3-1にある本部や大阪観光大学、吹田市の不動産仲介会社などの関係先を強制捜査に乗り出した。

明浄学院は一昨年、大阪市阿倍野区文の里3-15-7で運営する明浄学院高校(女子高)の土地の一部を、校舎の建て替えのため開発会社に売却する契約を結び、手付金として21億円を受け取ったという。
ところが、この21億円は、明浄学院の当時の理事長が、取り引きに関わった吹田市の不動産仲介会社に預けたあと所在がわからなくなっているという。

これについて法人の関係者らが、今年7月、元理事長らが着服した業務上横領などの疑いがあるとして大阪地検特捜部に告発状を提出していた。

特捜部は、捜索で押収した資料を分析するとともに、元理事長からも事情を聴いて消えた銭の流れを調べるものとみられる。

元理事長は、大学の運営資金1億円を仮想通貨の購入に充て、その後の暴落でほぼ無価値にさせたとして責任を問われ、今年6月に辞任している。
以上、異常

<資金流用問題とアスキーの西和彦氏の理事長就任と解任劇>
2019年6月22日、学校法人明浄学院の理事長に西和彦氏(須磨学園創業者の息子、アスキーマイクロソフト社創業者で元代表)が就任した。
運営資金1億円の流出疑惑を受けて、元理事長(女性・当時61歳)が辞任した後任である。
2019年7月、理事会の合意無く元理事長自身が勤める関連会社名義の口座に仮想通貨取得名目で運営資金1億円を流出させたと報道される。

上記の他、明浄学院高等学校の土地売却を巡る手付金21億円が所在不明になっている問題も発覚し、西和彦は元理事長(女性・当時61歳)を背任の疑いで刑事告訴することを検討していた。
2019年8月24日、明浄学院理事会は、西和彦を理事長から解任した。
2019年9月10日、上記の資金流用問題に対し、学校法人明浄学院や関連企業に対して大阪国税局による税務調査が開始された。税務申告の内容が適切だったかどうか調査を進めるという。

明浄学院理事会のメンバーは臭いものに蓋をしたのだろうか、それとも山分けしたのだろうか?
西氏が理事長に就任していなかったら、闇に葬り去られていただろう。しかし、報道され、文科省も知ることになり、理事会もかつてなことはできず、検察への告発状を回収できなかったと見られる。

学校法人はかつて関東六大学も含め巨額投資に失敗した話が山ほどあった。しかし、ほとんどが事件化せず、内部で処理された。それでいて、国からの補助金を受けている。国は学校法人にとってありがたい御国の尊である。

経営者にとって学校運営は稼ぐための手段でしかない。生徒さえ集めれば、腐るほど儲かる。学校を隠れ蓑にした利益収奪集団の学校法人。かつて首相さえ臭い話に関係したほど。

<同学校法人が設置した第三者委員会の中間報告>
第三者委員会からの理事への報告が10月21日に行われ、その報告内容の概要は次のとおり。
・調査は書類調査を中心に行っており、今後は当事者を中心にヒアリングを進めて、それらの調査内容の真偽を確認する作業を進めていく段階。

・調査内容は、21億円の土地売却の手付金と1億円の不正流用、さらに、新校舎建築に関する契約関係に焦点を当てての内容である。

・土地売却の手付金21億円の流用問題に関しては、
1、大橋元理事長、
2、吹田市の土地売却先会社、
3、購入した一部上場大手不動産会社
の三者間の関係性について調べを進めている。

・大橋元理事長とのメールの内容などの情報を整理し、その上で、土地売却先会社の前社長で売却実行前まで当法人の理事であった方のヒアリングを行いたいと考えている。

・1億円の返済(回収)については、真偽の確認および小林孝広理事に対するヒアリングなどを行い、引き続き調査を行う。
・調査完了および最終報告は、本年12月中を目標にしている。