アイコン 韓国経済はデフレに突入するのか 破綻するのか それとも 経済音痴の文大統領

Posted:[ 2019年11月 4日 ]



文在寅氏が大統領選公約を実施するにあたり、生の経済を実施面で主導したのは張夏成ら左派経済学者に委ねた。

所得主導経済成長政策の柱は、大きく2つ、
1つ目は、低所得者層の収入を増やそうとして最低賃金の大幅増(18・19年の2ヶ年で29.2%の上昇)
 
2つ目は、労働に明け暮れず家族の時間を大切に使用とした労働時間短縮(週労働時間を68時間を52時間に)。
 
思いは理解できるが、輸出主導の韓国経済にあり、中国勢に追い上げられ、市場を食われ、後退する韓国経済にあり、2016年から始まった半導体需要の急回復から価格も急騰、輸出拡大が続き、韓国経済は一見、順風満帆に見えた。
 
しかし、内実は、それまで経済を牽引してきた主力の一つ、造船業は2015年に政府系の大宇造船海洋の巨額粉飾決算露呈、2016年には大手3社とも一時、銀行管理に入るなど、厳しい状態が続いていた。
そうした中で誕生した文在寅政権、
輸出が半導体で好調だったことから見誤ったのか、
日本より経済成長率が高いことから、経済は好調と見たのか、
力で政策を行使しようとしたのか。
これまでのあらゆる政策からして当然、3番目だろうが、IMFなどが不況下での最低賃金の大幅増につき警告を鳴らしたものの、18年に続き19年も最低賃金を2桁上昇させた(18年16.4%増、19年10.9%増)。
 


<最低賃金の大幅増の弊害>
最低賃金の急上昇の弊害は、個人企業(500万以上)を中心に零細企業は賃金の高騰に耐えかね、
    失業者を大量に生み出し、所得下位層をより貧困に導いた。
    日当支払いの従業員は、繁忙時間帯の時間制となり収入が大幅に減った。
    事業者が事業を止め、失業者になった。
    下からの賃金圧力により高給取りがさらに高給取りになった。
    中小企業の製造企業が労働コストの上昇にたまりかねてベトナムなどへ工場脱出。
などなど・・・
こうしたことが、国民の消費減退を招いている。
 
<労働時間短縮の狙いと弊害>
労働時間の短縮の目的は人間らしい生活だったが、その目論見は労働シェアにあったと見る。中・大企業の労働時間を減らせば、企業は人を採用して総労働時間を確保する必要がある。最低賃金上昇とのコンビにより、失業対策になると見たのだろう。失業対策に公務員を大幅に増加させると公約しており、うまくいけば、完全失業率になっていたことだろう。
しかし、その弊害は、
    特に工場労働者の収入を減らし、所得中層を下位層へ落としてしまった。
    企業・工場は人を採用せず、海外へ逃げ出す始末。
    労働時間減で工場労働者を増加させなければ、生産の面からロボット投資などが考えられるが、現実は設備投資まで減少したままである。
 
おまけに、経済疲弊下、一定以上の企業に対して、法律により非正規雇用を正規雇用に転籍させたことから、企業は労働コストの上昇を招いている。
また、大企業に対する法人税を22%から25%に引き上げ、企業の設備投資を萎縮させるものになっている。
設備投資は基本、雇用増となり失業率を低下させるもの。
 
<四面楚歌>
文政策は、一事が万事、こうしたものであり、
    北朝鮮とも最近うまくいかず
(金正恩、太陽政策の象徴の金剛山観光の建造物の解体指示/現代が建築)
    中国ともうまくいかず
(文政権は中国様に3不の誓いを表明したものの、何も制裁は緩和されず、中国からおもちゃにされている。今年6月30日にも、習主席から文は、「星州のTHAADをどうにかしろ」と命じせれたもののできない相談。)
    米国ともうまくいかず
3不の誓いで米国のMDに組みしないと表明、その1年後には、米軍を無視する形で南北軍事合意を締結(駐留米軍の安全にかかわる問題含む)
(ただ、韓国人の好感度調査では米国80%、これでは米軍を追い出すわけにはいかない)
    日本との関係はグチャグチャにしてしまい
中国に対する「3不の誓い」表明により対日政策を明らかにし、その後、政治、司法、軍事面から日本を圧迫し続けている。
    力の政治
犯罪一家の主人であるチョ・グクを、ハンギョレさえ、やめときなはれと進言するなか、法務長官に強行任命、当の本人は検察に家族が追及され、就任35日で辞任する始末。
 
まだ、文氏に盲目的なロウソク民心の支持者たちは、韓国南部や民主労総+左派の盧武鉉政権下で学生時代をすごした30・40代は、300万人の集会を行うほどのエネルギーを持っている。
 
しかし、一方、文在寅大統領はちょっと変、何かおかしんじゃないのと、反文・反チョ・グクの保守やロウソク民心たちは300万人も集った集会を開催した。
 
文在寅氏や大統領特別補佐官の文正仁は、ことあるごとに国民の声を聞け、ロウソク民心の声を聞けと自らの意見を、これが民心の民意だとしてきたが、その天下の宝刀も使えなくなってしまった。
当然、野党や尹錫悦検事総長を罵ることもできなくなってしまった。
 
<経済音痴が経済音痴を経済政策のトップに据える>
文在寅氏の公約実現を、実体経済に落とし込ませた左派経済学者の張夏成を、当然、経済が計算どおり浮揚しないことから、2018年11月に首にしたものの、半年もせず今年の3月に、中国大使に就任させている。開いた口が塞がらない。
 
<強大な大統領権限と力の政策>
韓国の大統領権限は、日本は言うに及ばず米大統領より強大、大統領府と政府機関があり、政治政策は二重構造、文政権下では大統領府が圧倒して指揮している。そこは左派や市民運動家、急進左派、労組など北朝鮮愛に溢れた人物たちの巣窟となっており、文様に忠誠を誓う親衛隊であり、実体経済の道理など分かる者など誰一人いない。
 
規制緩和どころか規制強化してきた文政権にあり、それを企業が自らの力で乗り越えるかどうかに韓国経済はかかっている。
日本の経団連に相当する財閥などの団体は朴政権弾劾の引き金になった崔順実ゲート事件の贈賄側に位置し、追及されて解散、現在は大韓商工会議所が財界・企業を代表しているが、文政権は重用もしないし、力もない。
 
文大統領の公約は公正経済、財閥解体を目論むが、筆頭のサムスン電子の大将は崔ゲート事件の贈賄側の中心人物であり、被告の身でありながら、文氏は韓国最大の財閥・韓国最大の輸出企業であり、失業対策と外国首脳に対する宣伝材料に利用しまくり、公正経済どころの話ではない。
 
<韓国左派の実態>
韓国の左派の最大の特徴は、億円単位の資産を持つ大富豪ばかり。
元々学者の張夏成も10億円前後(104億ウォン超)の資産を持っている。
今年3月に退任した大統領府報道官も就任後、再開発予定地のビルを2.5億円で取得していた。但し表面化して辞任した。
文在寅氏の夫人のお友達の女性議員も、国の資金が投入される再開発予定地の民家をあの手この手で数十件取得し、バレて共に民主党を離脱したものの、そのまま議員を続けている。
法務長官を35日間で辞任したチョ・グクは、高級住宅地の江南に住む左派(江南左派)として知られ、娘や息子の不正入学のほか私物の学校建設・中止や私募ファンドでの錬金術などが問題となっている。
韓国の左派政権は韓国民に対して、そうした錬金術を教えた方がよほど韓国経済に貢献するのではなかろうか。低金利で行き場を失うお金も循環することだろうし。
そうした富豪たちの左派政権に公正経済などできるわけもなかろう。
 
<不動産価格の抑制政策もある>
韓国の家計負債は150兆円(GDP1.6兆ドル/18年)、うち不動産関係の負債は100兆円とされる。朴政権時代からの不動産バブルの抑制政策から、地方は効果が出たものの、ソウルは昨年の4.27南北首脳板門店会談により、さらに火が付き天井知らず、これに対して、文政権はきつく踏み込んだ取引最高額規制を打ち出している。
総じて不動産バブルがはじければ、借入者は担保不足に陥り、追い銭を支払うか、追加担保を提供するか、借金だけ残る処分をするか、破綻するかである。金利低下は家計負債者にとってありがたいだろうが、不動産取引は厳しくなるばかりだ。そのため、建築投資も落ち込み続けている。
過大な家計負債も消費を減退させている原因にもなっている。
 
<表題について>
 GDPの率を見て、「日本や欧州の国々より、韓国は経済成長している、韓国経済はうまくいっている」と発言する文大統領や大統領府、現実の国内経済を見ようともせず、自らの経済・労働政策に酔いしれ、失業率は資金をばら撒き公共機関で大量に短期採用させ、臭いものに効きもしない絆創膏を貼り、辻褄合わせばかりでは何も解決しない。
これでは、なんでもありそうだ。
 
消費者物価指数も今年は、7月まで0%台が続き、8月に▲0.04%で過去初めてマイナスとなり、9月は農水産品の下落もあり▲0.4%と下落幅が拡大、10月は0.0だった。
最低賃金増やウォン安から輸入価格は上昇し、本来、物価は上昇圧力は強いはずだが、消費減退から価格を上げられず、今後、販売店や消費財メーカーの利益を損なうことになる。結果、企業投資は減り、新規採用も減り、国内景気の悪循環、デフレスパイラルに陥る。
 
↓韓国の経済成長率=GDP推移 15年間(四半期ごと/年率換算)
韓国のGDP経済成長率推移
2004
4.9%
米バブル
2005
3.9%
2006
5.2%
2007
5.5%
2008
2.8%
リーマンショック
シェール外革命~13年
2009
0.7%
リーマンショック後遺症
2010
6.5%
中国インフラ投資加速へ
2011
3.7%
 
2012
2.3%
 
2013
2.9%
テーパリング
2014
3.3%
 
2015
2.8%
中国株暴落
2016
2.9%
 
2017
3.1%
文政権誕生
2018
2.7%
文経済政策始動
米中貿易戦争勃発
2019
 
日韓政治貿易戦争勃発
 
 
 
韓国のGDP経済成長率推移
2004
4.9%
米バブル
2005
3.9%
2006
5.2%
2007
5.5%
2008
2.8%
リーマンショック
2009
0.7%
リーマンショック後遺症
 
 
 
2010
6.5%
中国インフラ投資加速
2011
3.7%
 
2012
2.3%
 
2013
2.9%
テーパリング
2014
3.3%
 
2015
2.8%
 
2016
2.9%
中国株暴落
2017
3.1%
文政権誕生
2018
2.7%
文経済政策始動
米中貿易戦争勃発
2019
 
日韓政治貿易戦争
 
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