ボーイングは主力旅客機の２度の墜落事故の影響を受け、昨年、各国の航空会社に納入した旅客機の数が、前年比で半分以下に落ち込み、業績の大幅な悪化は避けられない。
発表によると、ボーイングが昨年、世界各国の航空会社に納入した旅客機の数は３８０機で、前年の８０６機に比べて▲５２％少なく、半分以下に落ち込んでいる。

最も大きな要因は、主力機種の７３７ＭＡＸ機が２度の墜落を受けて全世界で運航停止となり、昨年４月から減産に追い込まれたことで、ボーイング社は運航再開の見通しが立たないことから、今月からは生産を停止している。結果、ＭＡＸを含む昨年７３７機の納入は(運航停止前に納品された)１２７機に留まり、前年の５８０機に比べて、大幅な減少となっている。

影響は部品メーカーなど取引先企業にも広がり、航空会社への新たな補償(運航停止による損害金＋納入未達の補償金)が生じるおそれも出る中で、業績の大幅な悪化は避けられない見通し。

ボーイング社では今月１３日、ＣＥＯが退任し、新CEOにより経営再建を進めることにしているが、当面、今月２９日に予定されている決算発表が注目されている。
以上、

ボーイング社は先立って、開発した７３７ＭＡＸの試験飛行の機体整備員たちが「ＦＡＡ(機体認証機関の米連邦航空局)がよくぞ認可したものだ。家族は絶対乗せない」とメールなどでやり取りしていた事実を公開していた。日本の場合、考えられないこと。

１年前には、試験飛行のテストパイロットたちが、問題を指摘していたにもかかわらず、上層部が問題視しなかったことも報じられていた。

ボーイング社の最大の問題は、インドネシアでの墜落後、問題を把握しながら、マニュアルどおり運航すれば問題ないとB社とFAAが判断したことにある。FAAについてはエチオピア機が墜落しても運航停止させず、ボーイング社の言いなりになっていた。運航停止はトランプ大統領命令だった。

FAAも問題の深刻さの判断の甘さが指摘され、(安全性への)信用さえ喪失させている。問題の修復が完全に改善されなかったことから、結果、７３７ＭＡＸの生産停止という事態に陥っている。

米国は巨額の公的賄賂であるロビー活動費が幅を効かせ、また天下りも公然と行われており、そうした癒着構造がエチオピア機の墜落に至ったと言え、テストパイロットたちの指摘を十分に検証し、改善していたら、インドネシアでの墜落もなかったと見られる。
ロビー活動費や天下りはFDAでも多く指摘されている。
遺伝子組み換え種子のよる作物(GM作物)も除草剤とセットなっており、それも一代種子、いまや全世界に拡散されているが、小麦については、種子＋薬剤のメーカーのモンサントの米国でさえ食用小麦についてはGM種子での作付けを禁じている。

しかし、日本へはいつもの日米通商交渉により、GM作物の飼料用・食用トウモロコシ、食用大豆、食用採油用菜種などが、米国、カナダ、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルなどから膨大に輸入されている。
開発主力メーカーは除草剤も含め米モンサントであるが、守銭奴の毒バイエルがGM作物と除草剤で未来永劫に利益が転がり込むことからモンサントを買収している。

TPP交渉期には、日本のGM作物全面解禁を予期して住友化学の経団連会長(故、米倉)が欲深くモンサントと事業提携していた。
現在の経団連会長(中西)も出身母体の日立の用済みの系列会社を、経産省ファンドに売りつけるという欲深さをまかり通らせている。
日本も守銭奴企業が異常に多くなってきている。中西に至っては論外。