２０東京五輪の決定では日本の招致委員会が、招致にかかわり銭をばら撒いた（コンサルと称する幽霊会社に２．２億円）としてフランス検察が捜査、招致委員会に関係した元電通専務（２０１４年６月には組織委員会の理事にも就任していた）が、裏金工作を取り仕切っていたと報道され、組織委員会は、当時招致委員長だったお公家の竹田恆和氏をＩＯＣの理事を辞任させ、ＪＯＣ会長を更新させず辞めさせて幕引きを図った。

ところが、日本と違い、仏警察は手綱を緩めていないこともその後判明している。
竹田代表の招致委員会は電通から６．９億円を借り入れて運営されていたチンとクソの間柄。

２０東京五輪エンブレム、担当した電通は、募集で決定した佐野氏のデザインが盗用問題を起こした。エンブレム制作を担当した槙英俊マーケティング局長と、選考審査委員を務めた企画財務局クリエイティブ・ディレクターの高崎卓馬氏は、ともに東京五輪のマーケティング専任代理店である電通の出身者で、組織委員会は２人の電通からの出向を解除し、エンブレムを再募集した。佐野氏の兄弟は経産省のお役人だった。

その後、長時間労働自殺問題が表面化して、社会制裁を受けたはずだが、今度は開閉会式を担当する菅野薫ディレクターがパワハラで懲戒処分を受け、辞任する事態となっている。

東京五輪の開閉会式の演出などを検討する中心メンバーの1人が、式典を検討するチームでパワハラをしたとして所属する大手広告会社・電通から懲戒処分を受け、式典の担当を辞任した。

大会組織委員会によると、１２月、電通から「東京オリンピックの開閉会式に関わる社内のチームで、グループ社員に対するパワハラ事案があったため、懲戒処分を行った」と報告があったという。

懲戒処分を受けたのは、大会組織委員会でクリエーティブ・ディレクターを務める菅野薫氏で、菅野ディレクターは東京大会の開閉会式について狂言師の野村萬斎さんのもとで具体的な演出や企画などを練る５人の検討チームの1人として、最新技術を駆使した映像を手がける役割を担っていた。

組織委員会によると、菅野ディレクターは、オリンピックの開閉会式に関する業務の中で、パワハラをしたということで、１２月、所属する電通から懲戒処分を受けた後、東京大会の式典演出の活動を自粛していたが、１月７日、本人が辞任を申し出て、組織委員会が受理したという。

電通は「行き過ぎた言動があり、被害を受けた社員から相談があり、厳正な処分を行った。関係者の方々にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。引き続き労働環境の改革に注力してまいります」とコメントしている。

菅野ディレクターが辞任したことについて、大会組織委員会は「コンプライアンスを守って仕事をしてほしいという思いは強く、今回の事態を重く受け止めている。演出の中心メンバーの１人であったことに間違いなく、今後、影響がないように準備を進めていく」と話している。
以上、

２０東京五輪、エンブレム問題で、電通から派遣された人物２人が更迭され、招致工作でも電通元専務が関係したとされ、博報堂に実力があれば、東京五輪の主たる運営は電通から博報堂に移ったと思われる。しかし、電通と博報堂の実力の差はあり過ぎ、やはり、その後の東京五輪の運営を全部電通が担っているようだ。

電通戦略十訓
１、もっと使わせろ
２、捨てさせろ
３、無駄使いさせろ
４、季節を忘れさせろ
５、贈り物をさせろ
６、組み合わせで買わせろ
７、きっかけを投じろ
８、流行遅れにさせろ
９、気安く買わせろ
１０、混乱をつくり出せ
最近は混乱ばかり創り出している電通。