アイコン 島根県丸山知事 東京五輪開催に疑問の狼煙 聖火リレー県内中止検討

島根県の丸山達也知事は、3月から始まる東京五輪の聖火リレーについて、政府や東京都の新コロナへの対応が不十分だとして、17日に開かれる県の聖火リレー実行委員会で、県内での実施の見送りを提案する。島根県は5月15、16日の2日間の予定されている。

知事の提案を受け、市町村長や競技団体でつくる実行委が実施の可否を判断する。県内での中止を大会組織委員会が承認すれば、全国初の聖火リレーの中止事例となる。

また、新型コロナワクチン接種を巡っても、供給スケジュールを明示しないまま各自治体に準備を求める政府の姿勢を批判した。
それに加え、緊急事態宣言の対象地域に偏った飲食店支援の在り方にも不公平感を訴えている。丸山知事は何らかの形でのGoToトラベルの再開を国交省に打診して断られていた。
以上、

東京都は15日、感染者数838件の報告漏れを発表している。また、丸山知事も指摘しているとおり、東京都はベッド数が窮屈だとして検査を絞り込んでおり、感染者を減らさなければならないのにおかしいと批判している。宣言で減っているものの、ちゃんと検査をすればさらに減っていたことになる。
検査数の絞込みは感染急増で対処が難しくなり、首都の4都県が実施、神奈川県が1月9日から実施している。

 

厚労省が感染者増では、濃厚接触者でも高齢者以外は「後ろ向き検査」と表現し、するなと今年4月と11月に各自治体に勧告していたもの。
厚労省が感染拡大の諸悪の権化である。
接触アプリは田村大臣が言うようなアンドロイド版だけではなく、iOSでも発生していることがNHKで報じられている。
昨年3月12日から1週間、厚労省成田検疫所ではPCR検査を検査試薬を汚染させ実施せず、欧米の感染急拡大に大勢の緊急帰国者が全国へ帰郷し、全国で感染を拡大させ、4月7からの緊急事態宣言に至らしめた。

厚労省は新コロナ情報の一元管理用のソフトをつくり、昨年5月から全国に運用させようとしているが、今だ仕事が増加するだけだとして都道府県から断られ、機能していない。
厚労省の日々発表の新コロナ集計値は、そのため、厚労省の担当者が都道府県のHPを見て、HP発表値を集計して発表している。しかし、感染検査数は愛知県など複数県が数日から1週間分をまとめて報告しており、正確性に欠けている。

何やってもとんでもない組織の厚労省は存在そのものが新コロナ防疫の敵。
政府はこれまで医療行政は厚労省が行っていたものの、新コロナでは都道府県の問題だと投げかけ、何せいこうせいと命令するばかり。その上、政府の事業者への時短補償もいいころ加減、1人でやっているくそ田舎のスナックでも1ヶ月あたり180万円あまりもらえ、家賃の高い都心で人を何人も雇っていても同じ金額しかもらえない。

 

[ 2021年2月17日 ]

 

 

 


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