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急激な気候変動が引き起こす大規模水害が、日本の新たな国家的リスクとして急浮上している。2019年と18年は列島各地に台風や河川氾濫などによる甚大な被害が広がり、政府の統計によると、その経済的損失は過去50年超で3指に入る規模に達した。

今後も各地で深刻な豪雨禍が再発する懸念があり、特に日本経済の中枢である首都圏については、東京都心を流れる大型河川の荒川が氾濫した場合、家屋浸水やサプライチェーンのマヒなどによる経済的被害は累計で90兆円に上るとの試算もある。

政府と東京都は今年、産業界との協力で浸水回避の対策などに積極的に取り組む方針だが、実現までには数年ないし10年超の時間がかかる見通しで、大水害の再来に対応できない可能性も否定できない。

<台風浸水、町工場から大企業まで>
「浸水は想定外だった」。神奈川県を流れる多摩川の支流、平瀬川に面する地域の中小企業が集まる川崎北工業会の関係者は、昨年10月に東日本を襲った台風19号による水害を異口同音にこう振り返る。同工業会では加盟する180社のうち、16社が事業に支障をきたす規模の浸水被害を受けた。
その中の1社、半導体製造装置向け金属部品を手掛ける川崎市の甘利製作所では、台風が去って2カ月経った昨年12月になっても、1台2000万円のマシニングセンターなど、工場にある10台の機械のうち8台が動いていなかった。

同社の甘利治明専務によると、必要な部品交換の見積もり額は7500万円。しかし、稼働していない8台のうち、半数が修理できない可能性もあり、新規購入の場合は追加で8000万円が必要となる。操業復旧にかかる合計1億5000万程度の負担額は、同社の年商とほぼ同額だ。加えて従業員8名分の給与など、多額の運転資金ものしかかる。

修理を請け負う機械メーカーの派遣員も、他県の被災工場の復旧に手を取られ、1カ月に2日間のみの修理訪問が精一杯。1月からの出荷は50%程度に回復するのがやっとだという。

甘利氏は今春から商業化がスタートする5G(第5世代移動通信システム)サービス向けの需要に期待し、完全復旧に向けて行政や金融機関との調整に奔走している。「行政は(被害が起きた)原因の説明と今後の対策を話してほしい。それがなければこの場所に新たな設備を入れても無駄になってしまう」。新たな水害の再発への不安はぬぐえない。
浸水被害で生産が打撃を受けるのは町工場だけではない。

マツダは、18年7月の豪雨で取引先の被災により操業停止に追い込まれ、自動車4万4000台などの生産に影響、約280億円の損失が生じた。
SUBARU(スバル)は、19年の台風19号で取引先の部品メーカーが浸水、部品調達に支障が出て、1万2500台の生産が影響を受けた。操業が4日半の停止で済んだのは、のべ500人の従業員が取引先の復旧応援に駆け付け、早期の操業再開を果たしたからだ。
東日本大震災(2011年)での供給網寸断の教訓から、供給網の全容把握やリスク管理を徹底してきたことが奏功した。

<2年続いた1兆円規模の水害>
国交省の統計によると、西日本豪雨なや複数の台風が襲来した18年の被害額は1961年の統計開始以来、3番目に大きな規模となる1兆3500億円にのぼった。
19年は橋や道路など公共土木施設だけでも18年を超えたことが明らかとなっており、民間設備を含めた全体額では18年超えは確実と、政府幹部はみている。
過去10年間で1兆円クラスの水害は起こっていなかったが、18年と19年は2年続けての大規模水害の年として記憶されることになりそうだ。

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専門家が最も懸念するのは、東京下町5区を流れる大型河川の荒川が氾濫した場合の経済的影響だ。
土木学会が18年6月にまとめた試算では、公共インフラや家屋、工場、機械など資産の被害額だけで36兆円。
18年に過去最大の被害をもたらした西日本豪雨の1.1兆円とはけた違いの規模になる。
荒川流域でかつてないほどの巨大被害が懸念されるのは、浸水域の人口が120万人にのぼり、密集した住宅や中小企業の建物に加えて、公共インフラの破壊に伴う影響が多方面に波及するためだ。15年に起きた鬼怒川の氾濫をモデルとして復旧まで14カ月かかると想定した場合、資産被害に加えて、生産停滞や消費、輸出減少などの経済的被害額が26兆円になると試算されている。
しかし、関西大学社会安全研究センターの河田恵昭センター長は、荒川が氾濫した際の経済的被害額は90兆円にのぼると試算している。

同氏は、荒川の復旧は鬼怒川と同様の期間では到底無理だと断言。過去の国内水害データをもとに算出すれば、荒川流域の復旧には数年が必要で、「都心近くを流れる荒川の場合、従来の氾濫とは比較にならない経済被害が生ずる」と警告する。  

さらに、被災してしまうと、元の経済規模への復旧が容易でないことを示す事例もある。経済産業省の分析では、阪神淡路大震災後、神戸港が全国に占める輸出シェアはかつての12%前後から15年後には7.6%に低下。東日本大震災では、東北・関東の沿岸浸水地域の鉱工業生産額は4年経過後も減少が続いた。被災に伴う人口流出や産業構造の変化も影響している。

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<国や都で対策強化、民間との協力も>
復旧の成否を握るカギのひとつは、政府と民間企業との協力だ。青柳一郎・内閣府防災担当政策統括官は「経済界とも連携し、サプライチェーンの末端まで対策がとれるようしていきたい」と語る。また環境省でも昨年3月に「民間企業の気候変動適応ガイド」を策定、事業継続に不可欠な取り組みとして供給網確保のチェックリストも盛り込んだ。

国交省は、16年に策定した荒川整備計画で「社会経済活動の中枢を担う東京都及び埼玉県を貫流する荒川流域には、人口・資産が高度に集積している」と位置づけ、現状でのダムと調整池に加えてさらに3カ所の調整池を整備する。18年に事業認可がおりたが、完成まで13年間かかる計画だ。

1月17日、急激な気候変動が引き起こす大規模水害が、日本の新たな国家的リスクとして急浮上している。
東京都庁の総合防災部では「近年、全国各地で発生している大規模水害等を踏まえ、タイムライン(時系列防災計画)の普及拡大や調節池の加速的な整備など、水害対策の強化も進めている」と明かす。
ただ、こうしたインフラ整備や広域避難計画は短期間での達成を期待しにくい。青柳統括官は「荒川流域の海抜ゼロメートル地帯の広域避難には、受け入れ側の近隣自治体や交通機関との調整に相当な時間がかかる」として、今年度中にとりまとめできるのは避難の基本方針にとどまり、詳細な避難計画のまでは難しいと話す。
数ある懸念のひとつは、今夏に開かれる東京オリンピック・パラリンピックへの影響だ。「五輪が開催される時期は、梅雨前線の到来や台風接近と重なる。政府が対策を講じているのか疑問だ」と関西大学の河田氏は指摘している。
以上、ロイター参照

安倍政権は2013年から国土強靭化策を謳い、膨大な公共投資予算を費やしてきたが、異常気象の洪水に何もやっていないのも同然、公共投資予算は昔のように箱物ばかり造っている自治体もあり、何に使っているのだろうか。強靭化を箱モノなどに拡大解釈せず、国は地方を点検すべきではないのだろうか。