今回の旧正月連休（１月２４日～２７日）に空港を利用する航空会社の乗客が韓国全土で２２０万人を上回ると予想される中、一部の日本路線の予約率が８０％を超えるなど、ボイコット・ジャパン＝ＮＯ　ＪＡＰＡＮ＝日本不買運動が下火の気配を見せていると韓国で報じられている。

韓国の旧正月休暇の国際線の利用客は全体で前年同期間比▲５．８％減少が見込まれる中、日本路線は一部の格安航空会社で、平均予約率が８４％に達するという。
日本行き全体での平均搭乗予約率は６０．８％で、搭乗率が５０％まで下がった昨年下半期に比べると上昇している。
業界関係者は、「昨年の旧正月連休期間の日本路線平均搭乗率が８０％を上回っていたのと比較すると全体ではまだ低いが、今回の連休を基点に日本旅客需要が回復傾向に転じる可能性もある」と語っているという。
以上、

日韓間の火種をいくらでも創造し続けている文在寅政権にあり、まだ、韓国からの訪日客は＋αで計算したほうがよい。

ただ、新年になり、安倍首相の韓国に対する弁舌の変化、三菱重工の元徴用工関係者たちとの面会など、政府は韓国に対する動きを大きく変化させているようだ。
米政権からの圧力だとしたら情けない。自主的だったら、韓国で差し押さえられた日本企業の財産の処分が韓国地裁で決定した場合、どうするのだろうか。２月にも決定されるのではとされている。火種はほかにも山のように文政権が用意して待っている。

大韓航空は、文政権が主導した日本旅行ボイコット運動と米中貿易紛争の影響により昨年７～９月期の営業利益は前年同期間比▲７０％減の１,１７９億ウォンとなっている。
当ボイコット・ジャパンにより、旅行会社も悲鳴を上げており、経営不振から売りに出されたＬＣＣ会社もある。文在寅氏はこれに対し目を細め、日本に２度と負けないと啖呵を切っている。

日本旅行の代替地となった中国、武漢肺炎ウイルスにより、ソル休日の中国旅行は大幅なキャンセルが生じているという。