米国では新コロナの影響で外出規制を取っている州が多くなり、外食などサービス産業を中心に失業者の大量発生となっている。
米労働省が２６日発表した２１日までの１週間の新規失業保険申請は、新コロナ感染症の感染拡大が直撃し、季節調整済みで前週比３００万１０００件増の３２８万３０００件となった。
現行方式となった１９６７年１月以来で最高を記録した。市場予想は１００万件だった。
以上、
米国の株価は２．２兆ドルの経済支援により勢いがついており、こうした情報にもかかわらず、前日比６．３％高、１３５１．６２ドル高の２２,５５２．１７ドルまで暴落から戻している。ただ、悲観的な数値が連発すれば、総じてまた悲観的になると見られる。

ただ、いくら超大型の景気刺激策をとっても、外出禁止令では焼け石の水、企業はただ生き延びることしかできない。

トランプ大統領がいくら経済活動の規制を緩和すると言っても、州で感染が拡大し続ければ、州は規制を逆に強化するものと見られる。米国では３月１７日までは５８７４人しか感染しておらず、１０日足らずで８万２千人を超えており、それも全州に広がっており、企業自体も企業内で感染が生じれば仕事にならず収束を待つしかない。それほど、新コロナは脅威でもある。若者は軽症とされ涼しい顔しているが、一定確率で重症化もし、死者も出ている。下手に操業し企業内で感染し死者でも出した場合、巨額の賠償責任を負う可能性すらある。

しかし、新コロナ終息後は爆発的な回復となるだろう。それがいつになるか今のところ誰にも読めない。
(高温多湿で終息する可能性も少しあるが、大陸国では高温多湿になる国は少ない。高温だけではマレーシア２０３１人、タイ１０４５人、インドネシア８９３人、フィリピン７０７人、シンガポール６８３人のように減少しないどころか拡大している。２７日０１時現在)。

高温多湿に期待するしかないが、乾燥国では感染は長期にわたってくすぶり続けることになる。感染症の統計学理論では、先生方が早期に終息する見通しを述べ、安心感を与えているが、現状、ろくに検査もしない中で理論や講釈は役に立たない。また、理論と現実は異なり、新コロナウイルスの人に与える特異性(肺と免疫を同時に攻撃)を理解していない。高齢者を姥捨て山に・・・ならば別だが。
撲滅にはワクチン開発がすべてである。早ければ来春にも認可されるが、まだ１年もある。中国外の４４万人は今年になり、まだ３ヶ月も経っていないにもかかわらず感染している。